原文入力:2009-07-10午前06:44:22
放通委決定“外国人持分制限違反”…時期は委員長に任せる
イ・ムニョン記者,パク・ヨンニュル記者
放送通信委員会は9日全体会議を開き、大邱文化放送が放送法の外国人持分所有制限規定に違反したという理由で放送広告送出中断という重懲戒決定を下した。規制機関が放送会社に広告の中断処分を下したのは今回が初めてだ。
大邱文化放送の株式1万3871株(8.33%)を所有(2004年2月取得)した(株)双龍は2006年5月にモーガン スタンリー系列私募ファンドに株式69.53%を売り、外国人会社に変わったが、大邱文化放送保有持分を処理せず放送法に違反する結果を産んだ。現行放送法は外国政府や法人が国内地上波放送と総合編成・報道専門チャンネルに出資することを禁止している。放通委は「旧放送委時期を含めて3回にわたり是正命令を下したが3年以上法違反状況を解消しようとする積極的な努力を見せなかった」と決定背景を明らかにした。
放通委は大邱文化放送にはテレビおよびラジオ放送の自主編成プログラムの広告送出を3ヶ月間中断するようにしたものの、中断時期はチェ・シジュン委員長の決定に任せた。(株)双龍は是正命令不履行を理由に検察に告発措置した。放送広告中断決定過程でチェ・シジュン委員長は「旧放送委で(誓約書を受け取り再許可するなど)色々な状況で温情を施したようだがなぜそうしたのか残念に思う」として「(大邱MBCの)弁明資料にも傲慢さに満ちている」として強い懲戒意志を表わした。今回の決定で大邱文化放送は毎月5~6億ウォンずつの広告損失をこうむることになった。
大邱文化放送関係者は「この間、双龍に株式を売ることを要求してきたし、今年1月大邱商工会議所を通じても売却努力をしたが、買収者が見つからず処分できなかった」として「株式を持った会社が売買する過程で私たちの意図とは関係がなく違法事態が発生したことで、広告中断決定まで下すのは過重な処罰」と話した。イ・ムニョン,パク・ヨンニュル記者moon0@hani.co.kr
原文: 訳J.S