原文入力:2009-07-09午後01:55:25
“インターネット意見開陳するな”
各軍に公文書…集中教育に出る
クォン・ヒョクチョル記者
国防部が最近イ・ミョンバク大統領など上官を誹謗するなという内容等を含んだ‘上官誹謗など軍規律紊乱行為根絶強調’公文書を各軍に送ったことが8日確認された。
この公文書により各軍部隊指揮官らは先月29日から来る10日まで、すべての将兵を対象に上官を誹謗した場合、軍刑法と懲戒規定により厳しい処罰を受けることがあるという内容の‘軍規律確立集中教育’を実施している。
国防部は公文書で「最近将兵の上官誹謗およびインターネット上での無分別な意見開陳など軍規律紊乱行為が持続的に発生しており、これを根絶しなければならない」として「社会否定的な見解の軍内流入による軍人の身分を忘却した上官誹謗行為の持続的発生および深刻性に対する認識不足が問題」と明らかにした。
公文書は‘上官誹謗根絶’指示の関係法令として‘大統領は憲法と法律が定めるところにより国軍を統帥する’という憲法第74条を前面に出し「国軍統帥権者はすべての軍人・軍務員に対する直属上官である」と強調した。軍刑法では上官を命令-服従関係で命令権を持った人と規定しており、上官侮辱などを犯罪として処罰している。
国防部は‘軍規律紊乱行為に対する取り締まり活動の強化および違反者の厳重処理’のために△サイバー巡回査察および摘発活動強化△上官誹謗など違反者摘発時の法的処理における一罰百戒などを各軍に指示した。
公文書はまた軍人服務規律を根拠に挙げ政治的示威や署名運動に参加したり署名する行為、政治献金の寄付,政治的スローガンや象徴物を着用したり付着する行為,政治的意見を公布する行為,国家政策を公開的に批判する行為なども政治的中立を害する行為として禁止した。
これに対して国防部関係者は「一部将兵が入隊前の自由奔放な社会雰囲気に染まり、入隊後にも無分別に上官を誹謗する場合があり、上官誹謗が軍刑法などに抵触し処罰を受けることがあるという事実を教育している」として「軍人の上官は中隊長・大隊長・連隊長など直属上官から軍統帥権者の大統領まですべて含まれるので、イ・ミョンバク大統領を特定して誹謗禁止教育をするものではない」と話した。
クォン・ヒョクチョル記者nura＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/364846.html 訳J.S
