原文入力:2009-07-09午前01:09:08
1月‘情報通信政策研報告書’誤ったGDP引用
放送市場規模 実際より縮小され‘規制緩和主張’後押し
パク・チャンソプ記者
政府・与党が言論法改定にともなう働き口創出根拠として提示した国策研究院の報告書資料が意図的にわい曲された可能性があるという主張が提起された。
全国言論労組は去る1月19日に出てきた情報通信政策研究院の‘放送規制緩和の経済的効果’という報告書を分析した結果、互いに異なる二つの2006年度国内総生産規模が報告書に共に登場していることが確認されたと8日明らかにした。
イ・ジンソン言論労組政策局長は「報告書21ページ‘国家別放送市場規模比較’では通信分野の国際専門機構である電気通信連合(ITU)の誤った資料(1兆2949億ドル)を、22ページ‘国内放送プラットホーム市場の国内総生産(GDP)対応比率推移’では韓国銀行から出された正しい資料(8880億ドル)を使っている」として「研究員がわざととんでもない数値を使ったと見るほかはない」と話した。
研究院はこの報告書で誤った資料を根拠に‘国内総生産対比韓国放送市場’の規模を0.68%と明らかにし、これは先進国平均水準の0.75%より低いので放送の所有規制緩和が必要だと主張した。だが韓国銀行統計の8880億ドルを適用すれば0.98%となる。これは先進国水準を跳び越えるもので、国内放送市場が飽和状態にあることを意味する。電気通信連合はビョン・ジェイル民主党議員から研究院提供資料に対する質問を受け「過去の古くなったバージョン」として誤った資料であることを事実上認めた。
ホン・ホノ市民経済社会研究所研究委員は「韓国銀行資料を使ったことを見れば、研究チームは電気通信連合資料が誤っているということを察していた」としながら「その上で通常、国家政策報告書には韓国銀行資料を土台にする世界銀行や国際通貨基金統計が使われるだけにまともな研究者ならば他の統計数値を入れ交差比較をするべきだった」と指摘した。イ・ジンソン局長は「誤った数値を提供した電気通信連合にも責任があるが、1兆2949億ドルを1人当りに換算すれば2万6000ドルというとんでもない結果が出るのに、これを疑いもせずに使ったということは話にならない」と指摘した。2006年の我が国の国内総生産数値を国際通貨基金は9520億ドル、国連と世界銀行は8880億ドル、経済協力開発機構(OECD)は8882億ドルと提示している。
これに対して研究院は報道資料を通じて「報告書操作主張は話にならない説だ。公信力のある国際機構で発表した統計資料を使い論理的・科学的分析方法論に基づいて作成された」とだけ明らかにした。<ハンギョレ>は研究院側に解明を聞こうと何回も接触を試みたが研究院はすべて断った。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
