原文入力:2009-07-07午前06:48:12
非正規職予算 1185億 積み上げただけで遊ばせる‘怨声’
政府, 解雇事態見て“法改定時まで解けない”
イユ・チュヒョン記者,ナム・ジョンヨン記者,イ・ワン記者
←民生民主国民会議会員と民主労総所属非正規職労働者らが6日午後ソウル,世宗路,政府中央庁舎の正門前で夕立ちに打たれながら政府の公共部門非正規職‘企画解雇’を批判している。これらは「政府が‘100万雇用大乱説’を立証でもしようとするかのように公共部門の非正規職大量解雇を放置している」と主張した。 キム・ジョンス記者jongsoo＠hani.co.kr
非正規職法改定を巡る政界の交渉が遅々として進まない中で、非正規職の雇用安定のために今年の追加補正予算に編成された正規職転換支援金1185億ウォンの早期執行を要求する声が高まっている。政府とハンナラ党は非正規職法改定なしには予算執行が不可能だと明らかにしているが、現行法の下でも可能だという指摘が説得力を持っている。
民生民主国民会議と全国民主労働組合総連盟は6日ソウル,世宗路,政府中央庁舎前で記者会見を行い、「追加経費で確保された正規職転換支援金を直ちに執行しなければならない」として「正規職化意志があっても状況が許さない事業場にも正規職転換支援金などを大幅拡大して支給しなければならない」と明らかにした。韓国労働組合総連盟も声明を出し「与野党政界は正規職転換支援金が直ちに執行されるようにする一方、850万人に達する非正規職の正規職転換を促進するために支援金を大幅拡充する方案を模索しなければならない」と指摘した。
与野党は先月29日‘2009年度追加予算案’を通過させ正規職に切り替える事業主の社会保険料などを支援するために正規職転換支援金1185億ウォンを策定した。この予算で非正規職から正規職に転換される22万3000人に1人当り1ヶ月に社会保険料7万ウォンと人件費18万ウォンを支援するようにした。
当時、与野党は交渉過程で予算案付帯意見として‘2011年6月30日まで予算範囲内で支援するものの非正規職関係法律の制・改定が確定する時まで’と指摘し執行を先送りした。現行非正規職法に正規職転換の時、国家が支援することができるという条項がないのでこれを手入れしなければならないという政府の主張に従ったものだった。
しかしキム・サンヒ民主党議員はこの日「国会立法調査処に問い合わせした結果‘法律に基づかなくても正規職転換支援金の執行が可能だ’という答えを得た」と明らかにした。立法調査処は「付帯意見は法律的効果を伴わず行政府を拘束しない」として「非正規職法の(正規職)転換義務規定や雇用保険法の条項を総合的に考慮するならば正規職転換支援金の執行は不可能ではない」と明らかにした。
これに伴い現行雇用保険法施行令を改正し。正規職転換支援金をまず支援しようという主張が提起されている。現行雇用保険法は雇用機会の拡大と雇用安定,事業主の人材確保を支援するための条項を含んでいる。
キム・サンヒ議員は「政府が正規職転換の政策的意志さえ持っているならば、雇用保険法施行令に‘正規職転換支援金’支給規定を入れ支援することができる」として「実際的な支援策を無視するのは正しくない」と話した。これに対して労働部関係者は「現行法体系で正規職転換支援金執行が可能か、具体的に検討する」と明らかにした。
イユ・チュヒョン,ナム・ジョンヨン,イワン記者edigna＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/364354.html 訳J.S
