原文入力:2009-07-05午後07:15:43
韓国労総調査…土地公社・住宅公社など正規職転換対象者すべて切る
イ・ワン記者
非正規職法の正規職転換条項発効とともに公企業と公共機関が2年以上仕事をした非正規職労働者の57%を解雇したことが分かった。政府が率先して非正規職を仕事場から追い出しているという批判が事実と確認されたわけだ。
韓国労働組合総連盟は最近25ヶ産別労組を通じて‘非正規職法施行関連雇用変化実態’を調査した結果、73ヶ公共機関が6月30日で契約期間2年になった非正規職労働者379人中の217人(57.3%)を契約解除したと5日明らかにした。これらは73ヶ機関の非正規職6945人中で去る1日雇用維持と解雇の別れ目に置かれた労働者たちだ。
これらの中で韓国土地公社の145人をはじめとして、大韓住宅公社31人,韓国道路公社22人,韓国フリーテク19人など4ヶ所で217人の転換対象者が解雇されたことが分かった。反面、大邱施設管理公団は駐車管理員などとして仕事をする非正規職100人に解雇を通知せず無期契約職として事実上切り替え、水原市施設管理公団は30人を正規職に切り替える予定だと調査されたと韓国労総は明らかにした。
カン・チュンホ韓国労総スポークスマンは「非正規職保護と正規職転換の模範を示すべき公共機関がむしろ非正規職解雇の先頭に立っている」として「政府は非正規職使用期間の猶予や延長に出るよりは、これらを保護することに努力しなければならない」と話した。
韓国労総は去る2日‘公共部門共闘本部’を結成したのに続き、来る18日組合員2万人余りが参加する‘公共部門組合員決議大会’を開き、非正規職解雇に抗議する予定だ。全国民主労働組合総連盟公共輸送連盟も非正規職労働者たちの契約解約に関する実態調査に入った状態だ。イ・スンチョル民主労総スポークスマンは「公共部門の労使関係が模範になるべきなのに、このように一方的な解雇をするならば民間部門にも解雇が広がるだろう」と憂慮した。
イ・ワン記者wani＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/364065.html 訳J.S
