原文入力:2009-07-04午前10:49:39
“転売制限期間残っているのに裏面契約 可能” 掲示物相次ぐ
イ・ジョンフン記者
南北関係梗塞にともない開城工業団地の不安感が大きくなり、工場を賃貸するという入居企業が続々と出ている。はなはだしきはまだ転売制限期間が残っているのにも関わらず裏面契約で売るという企業も登場している実情だ。
3日衣類企業等が工場賃貸や売買のための情報を分かち合うあるホームページには開城工業団地入居企業2ヶ所が工場を賃貸するという掲示物が上がってきている。ある掲示物は「開城工場の効率的運営のために一部賃貸および業務提携を公告する」と明らかにしており、また他の掲示物はＯ銀行名義で「延建坪2500坪と500人の人材を保有した会社を保証金10億ウォン,家賃6000万ウォン台で賃貸する」となっている。
特にＯ銀行のチョン・某支店長は賃貸問い合わせの電話で「投資金額が50億ウォンに達するが45億～50億ウォン水準で買うこともできる」として「(転売制限期間が残っているが)稼動できるように引き渡した後で名目上書類は後ほどやれば出来る」と話した。該当企業のチョン・某代表も「売買価格は45億～46億ウォン台であり、保険料と銀行負債など23億ウォン余りは継承すれば良い」として「一括払いが負担ならば月数億ウォンずつ分割してもかまわない」と話した。彼はまた「若い職員500人を配分されて何の問題もなく生産している」と売買を煽った。この企業は昨年末に工場登録をしたので2010年末頃に売れる。
このように入居企業が不法まで犯して工場を売ろうとするのは開城工業団地常駐人員などを制限した北韓の昨年 ‘12・1措置’ 以後、順次限界状況に入り込んだためだ。開城工業団地企業協会は82ヶの入居企業が去る12月1日以後5月末までの6ヶ月間に計313億ウォンの累積赤字が発生したと最近明らかにした。ある衣類業者代表も「稼動率が下がり累積赤字まで継続拡大し損失を埋めようと入居企業が賃貸に出ている」として「一部企業は便法での売買を問い合わせたりもしている」と話した。チョン・某代表は「すでに(転売制限期間が解ける前に)売買した企業もあると理解している」と話した。
開城工業団地入居企業は試験団地入居企業17ヶ所を除いては売ることはできない状態だ。分譲契約によれば工場登録日から△試験団地は1年△本団地1次3年△本団地2次2年などと転売制限期間がついている。2007年と2008年から工場登録を始めた本団地1～2次入居企業は早くとも来年から販売できる条件が整うことになる。統一部関係者は「クックー電子が試験団地に入居した三徳通商の工場を買ったこと以外には工場を売買したと受け付けた企業はない」として「もし販売する場合分譲契約に反する」と話した。
イ・ジョンフン記者ljh9242＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/363905.html 訳J.S
