原文入力:2009-07-03午後07:21:12
ソウル市, 受任者申告証発給など20日超えて時間引き延ばし
“難しい要件のせいで住民参加制度 趣旨活かされず” 指摘
キル・ユンヒョン記者
←我が国の住民直接参加制度
ソウル市庁前ソウル広場利用と関連した‘条例改正運動’が始まって１ヶ月になるが本格的な署名運動に入れずにいる。市民団体らは「ソウル市の非協力と意図的長引かせのため」として反発している。
参加連帯と野党4党などが集まり作った ‘広場条例改正ソウル市民キャンペーン団’ (キャンペーン団)は先月10日、キム・ミニョン事務局長を代表者に選び、ソウル市に ‘ソウル広場の使用および管理に関する条例’ 改正請求書を出した。これらが6ヶ月以内にソウル市有権者の1%に当る8万968人の署名を集めれば正式にソウル市議会に条例改正案を発議することができる。
しかしソウル市は「キム事務局長の身元照会をしなければならない」として9日が過ぎた先月19日に ‘代表者証明書’ を発給した。これに対しキャンペーン団は先月24日、市民から直接署名を受けとる1684人の担当の名簿を出したがソウル市は3日現在、回答を出さずにいる。イ・ジェグン参加連帯行政監視チーム長は「受任人団が申告証を受けとって初めて署名運動を始めることができる」として「ソウル市がわざわざ時間をかけているという疑いを消すことはできない」と話した。現行地方自治法施行令には「受任人の申告時、直ちに委任申告証を発給しなければならない」とされている。アン・ジュンホ ソウル市行政課長は「1600人余りにもなる受任人をいちいち確認する過程で時間がかかっているだけで意図的時間遅滞ではない」と話した。
我が国は住民発議・住民投票・住民訴訟・住民召還など多様な直接参加制度を備えているが、このように難しい施行要件と地方自治体の非協力のせいで制度の趣旨を生かせずにいるという指摘が絶えなかった。 (表参照)
行政安全部が先月出した‘住民直接参加制度の理解’という資料によれば、住民たちが直接地方自治体の重要懸案を判断する住民投票制は今まで3回実施されただけだ。住民たちが直接自治体長を退出させる住民召還制は24回の試みがあったが、要件をそろえ投票までなされたのは2007年キム・ファンシク河南市長の件が唯一だ。
また市議会に論議期間と議決可否を定めた規定がない点も問題に挙げられる。こういう盲点のせいで去る2004年20万市民の爆発的な参加が起きた学校給食条例制定運動は4年が過ぎた2008年にようやく光を見ることができた。
キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/363830.html 訳J.S
