原文入力:2009-07-03午前03:54:00
非正規職を巡って“雇用柔軟性が根本対策”
“年末までに最優先で解決する国政課題”
ファン・ジュンボム記者,ナム・ジョンヨン記者
非正規職泣かせる 非正規職保護法 議論
イ・ミョンバク大統領が2日非正規職法と関連して「根本的な問題は雇用の柔軟性」としつつ「総合的対策が必要だ」と話した。イ大統領はこの日、ソウル大韓商工会議所で開かれた第3次民官合同会議でこのように明らかにし「国会が適切な期間を延長し、その期間に根本的解決策をたてなければならない」と話した。
イ大統領が‘雇用の柔軟性’を強調したのは今回が初めてではない。イ大統領は候補時期から雇用の柔軟性を強調してきたし、去る5月7日には「労働柔軟性問題は年末までに最優先で解決しなければならない国政の最大課題」とまで話した。しかし、イ大統領のこの日の発言は意味が格別だった。非正規職労働者の使用期間を2年に制限した非正規職法が去る1日施行に入った後、政界と労働界,財界が問題の解決方法を巡って葛藤を生じさせている状況から出た発言であるためだ。
雇用の柔軟性は簡単に言えば、労働者の解雇を容易にすることを意味する。イ大統領の発言は非正規職保護・縮小よりは、非正規職を自由に雇用・解雇できるようにしようという企業の論理に近い。したがって非正規職を保護するための非正規職法を、雇用柔軟性の論理により改定しようということは正しくないという指摘が出ている。
イ・ビョンフン参加連帯労働社会委員長(中央大社会学科教授)は「非正規職を減らし政策代案を探すべきなのに、大統領が度々企業次元の雇用柔軟性だけを強調している」と指摘した。2006年の非正規職法の枠組みを作ったイ・モクヒ前民主党議員も「非正規職法は外国為替危機直後に非正規職が爆発的に増加するや、非正規職を縮小し差別を減らそうとの趣旨で作ったもの」としつつ「雇用柔軟性を語るのは話にならない」と指摘した。雇用柔軟性を語るなら賃金・福利厚生などで非正規職と正規職の差別を減らし、解雇者の福祉に耐えられる社会安全網の拡充と補強が共に議論されなければならないということだ。政府が雇用柔軟性拡大の事例に挙げるヨーロッパ国家の場合、非正規職と正規職の差別が殆どなく解雇の自由に相応してこれを補完する社会安全網も頑丈だという事実は、このような点で十分に噛みしめるべき内容というのが専門家たちの指摘だ。
イ大統領はこの日、非正規職法に対する‘根本的解決策’に関する具体的構想を明らかにしてはいない。ただし、イ大統領は候補時期「同じ場所で同じ仕事をする時は賃金を90%近くは与えなければなければならないと考える」として、非正規職の差別是正側に重きを置いたことがある。明らかなのはイ大統領が非正規職に対する接近において、労働柔軟性を強調する企業側寄り態度を棄てない限り政府・与党が出す非正規職解決法も労働者の生存権や働き口安全性よりは市場・効率論理に偏り非正規職を量産する根本的構造を変えるのに限界があるという点だ。ある労働専門家はイ大統領の発言が「非正規職使用期間制限を撤廃し企業が思う存分に非正規職を雇用し解雇できるようにしようとする意味と読まれる」として「その場合、どんな企業が正規職を好むか」と憂慮を現わした。
ファン・ジュンボム,ナム・ジョンヨン記者jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
