原文入力:2009-07-01午後07:37:38
憲法裁判所・中央地裁に意見書…“第2ミネルバ事件あってはならない”
ホン・ソクチェ記者
国家人権委員会は1日「電気通信基本法が公益侵害を理由に虚偽表現流布行為を処罰することができるようにしたことは表現の自由を侵害する憂慮が大きい」という意見を憲法裁判所とソウル中央地裁に提出した。
電気通信基本法(電気通信法)は去る1月、インターネット経済論客パク・デソン(31・別名‘ミネルバ’)氏拘束事件の法的根拠となったことからパク氏は1審で無罪を宣告された後、検察の控訴で現在ソウル中央地裁で控訴審を受けている。また憲法裁判所にはこの法の違憲可否に対する憲法訴訟が係留されている。
人権委は意見書で「今回の事件が人権の保護と向上に重大な影響を及ぼす裁判に該当すると判断した」として「電気通信法の‘虚偽通信’規定は45年以上にわたり事実上死文化されており、2008年ろうそくデモを契機に適用され政府に反対する表現行為を抑圧するために活用されているという指摘がある」と明らかにした。電気通信法第47条1項は‘公益を害する目的で電気通信設備によって公然と虚偽の通信をした者’に5年以下の懲役刑などで処罰するように規定されている。
人権委は「この規定は他人に被害発生可否を尋ねずに刑事処罰する特徴があるにも関わらず刑罰規定が備えなければならない最小限の明確性を備えていない」として「‘公益’や‘虚偽の通信’という主要概念が許しがたいほど曖昧だ」と指摘した。
人権委関係者は「電気通信法が社会維持に重要な法律ならば、40年以上使われないことがありうるか」として「第2,第3のミネルバ事件を防ぐために法律自体をなくすか効力を発揮できなくする必要がある」と話した。
一方、キム・テフン,キム・ヤンウォン人権委員は少数意見として「インターネットの広範囲で迅速な伝播力と強力な破壊力の弊害を経験した」として「多くの人々がインターネット上の無責任な虚偽表現行為に対する処罰の必要性を共感している」と明らかにした。
ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
