原文入力:2009-07-01午後10:41:35
教科部 主導 推進合意
学院深夜教習制限・内申絶対評価‘うやむや’
党・政府・大統領府 調整なき政策で学生ばかりが被害
ユ・ソンヒ記者
←政府私教育対策推進計画
大統領府と政府・ハンナラ党が去る30日‘党政間の行き違い’で混線をきたしてきた私教育対策を教育科学技術部主導で推進することに合意したことにより、この間‘百家争鳴'方式で提示された多様な方案が実際の政策にどうつながるかに関心が集まっている。
この間議論された方案の中で、まずクァク・スンジュン未来企画委員長とチョン・ドゥオン ハンナラ党議員が意欲的に推進してきた学院教習時間制限と高校内申の絶対評価転換は事実上水泡に帰したのではないかとの分析が多い。騒然と進行されてきた私教育対策が二ヶ月余りの論議の末に結局原点に戻ることになったわけだ。これに伴い政府と与党が調整できていないアイディアを性急に出し、学生と父母たちの混乱を加重させただけという批判が出てきている。
党・政府・大統領府が合意した私教育推進方案を見れば、この間与党で提示した方案の中で学生たちの学習負担を減らすために2014学年度大学修学能力試験(修能)から探求領域受験科目を2科目に縮小するという内容だけが含まれている。
論議の核心である高校内申の絶対評価転換は中・長期検討課題に渡された。キム・チャドン教科部人材政策室長は「内申制度改編は敏感な内容なので直ちに施行はできず政策検討が必要だ」として「政策議題として受け教科部次元で長期的に検討していく」と明らかにした。教科部はこの間「内申を絶対評価に変えれば成績水増しと内申無力化などの副作用が憂慮される」として否定的な態度を見せた。
教育運動団体も絶対評価制に対して「方向は正しいが副作用を最小化する方案が必要だ」という意向を明らかにしてきた。キム・ジンウ‘良い教師運動’政策委員長は「学校の勉強でも線引きをする相対評価は問題点が多く、絶対評価に対して慎重に考慮してみる必要がある」としつつも「しかし膨らませが激しいという認識のために、大学が内申をより一層不信に思うことになれば、かえって修能中心の入試がさらに固まる恐れがある」と話した。彼は「大きな方向での社会的共感が形成されただけに絶対評価の正しい基準に対して細心な研究が進行される必要がある」と付け加えた。
高1の内申成績を大学入試に反映しない方案も党・政府・大統領府の合意から除外された。入試が早期に過熱されることを防ぐためのものだが、ややもすると高1授業の跛行を呼び起こしかねないという憂慮が大きかったためだ。
特殊目的高校入試では中学校内申成績の中で、外国語高校は外国語と国語(または社会)だけを、科学高校は数学・科学だけを反映するようにする案と、自律型私立高は別途試験や内申制限なしで‘先志願・後抽選’で学生を選ぶようにしようという方案が抜けた。キム・チャドン室長は「特別目的高校の入試改善案は競試大会の反映禁止など、多くの部分が教科部が6月3日発表した‘私教育費軽減対策’に含まれており私教育費を減らすのに十分だろう」と話した。
学院教習時間の制限も既存教科部案どおり市・道が条例を定め施行することで結論が出た。教科部は申告報賞金制などを導入し取り締まりの実効性を高めることに力を注ぐという主張だ。
キム・ミョンシン‘共にする教育市民会’共同代表は「未来企画委とハンナラ党,教科部が‘私教育対策主導権’を巡って戦い、結局実効性のある対策を用意するのに失敗した」として「教育は‘百年大計’と言うのに政権が変わる度に手の平を返すように教育政策を変え、その被害がそっくり学生・父母に戻って来る」と批判した。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/363429.html 訳J.S
