原文入力:2009-07-01午後08:54:34
米‘金融制裁’対象に
取り引き禁止など圧迫本格化
リュ・ジェフン記者,イ・ヨンイン記者
米国,オバマ行政府が対北金融制裁の程度を少しずつ高めている。
米国国務部と財務部は30日(現地時間)声明を発表し、大統領行政命令13382号に基づき北韓の南川江貿易会社と北韓がイランに設立した偽装会社の疑いを受けている香港エレクトロニクスを核・ミサイルなど大量破壊武器(WMD)拡散ネットワークに指定した。
国務部はウラニウム濃縮装備購入に関与してきたとの疑いを受けている北韓南川江貿易会社の米国内資産に対して凍結措置を取り米国企業および個人との取り引きを禁止すると明らかにした。
国務部は声明で「南川江貿易会社は平壌に所在する核関連北韓企業で1990年代末以後、ウラニウム濃縮プログラムに特別に使用できるアルミ管や他の装備を購入することに関与してきた」として「南川江貿易会社を行政命令13382号に基づき北韓の核拡散ネットワークに指定した」と明らかにした。2005年6月28日に発令された行政命令13382号は大量破壊武器拡散関連企業と個人に対して資産凍結と米国企業および個人との取り引きを禁止している。
米国財務部もこの日声明を通じて、北韓ミサイル プログラムを支援した疑惑でイランの南部のキシ島にある‘香港エレクトロニクス’に対し制裁措置に入ったと明らかにした。財務部は香港エレクトロニクスが国連安全保障理事会(安保理)により去る4月制裁対象に選ばれた北韓の端川商業銀行と朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)に支援を行い、ミサイル開発などと関連した数百万ドルをイランから北韓に送金した疑惑を受けていると話した。
一方、フィリップ・ゴールドバーグ対北制裁調整官を団長とした米国汎政府代表団はこの日、中国政府と国連安保理決議1874号履行問題を協議するために出国した。
ワシントン/リュ・ジェフン特派員,イ・ヨンイン記者hoonie＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
