原文入力:2009-07-02午前07:40:59
非正規職法適用初日…‘契約解除’相次ぐ
大企業 あらかじめ‘外注化’正規職転換 負担回避
“使用理由 制限など 根本解決策 摸索せねば”
ナム・ジョンヨン記者,ファン・ボヨン記者
←イ・ヨンヒ労働部長官が1日午後、京畿果川の政府庁舎で非正規職法改定案の処理霧散と関連して記者会見をしながら、ハンカチで顔の汗を拭いている。(左側写真)韓国産業災害医療院傘下の仁川中央病院で非正規職として仕事をし解雇されたキム・ソンホ(29)氏が1日午前、ソウル,永登浦区の民主労総で期間制非正規職労働者の現実を証言しながら、涙をこらえようとするように唇をかみしめている。 果川/キム・ギョンホ,パク・ジョンシク記者jijae＠hani.co.kr
非正規職乱用を抑制する趣旨で制定された‘非正規職法’の期間制(契約職)労働者の使用期間制限条項が1日効力を出し始めた。使用者らは使用期間2年が満了した期間制労働者との契約を、解約するか正規職に切り替えるかの‘二者択一’の前に置かれた。
だがこの日、大きく憂慮された企業らの‘解雇大乱’は現れなかった。しかし政府の影響力が大きい公企業での解雇が相次いだ。
大企業は1～2年前から法施行に備えていた。契約職職員らの業務を最初から外部サービス業者に任せる‘外注化’をしたり、一部は雇用を保障するものの賃金では正規職と差を置く無期契約職に回した。ある大企業の人事担当役員は「すでに非正規職法施行を前提に人材管理をしているので法がどのように変わろうが関係ない」と話した。
正規職転換に政府支援が切実な一部中小企業はもがいた。ある中小業者社長は「2年契約満了日が近づいた4人に解雇通知をした」として「法施行が猶予されなければ解雇するほかはないのではないか」と話した。
7月以後、2年契約が満了する労働者は月々3万～4万人ほどになると推定される。キム・ユソン韓国労働社会研究所長は「中小企業を中心に一部解雇の流れが現れるだろうが、統計には捕えられないだろう」と指摘した。順次的に契約が解約されても一定の休みの期間を経て再び就職する‘非正規職の回転門効果’のためだ。去る3月の統計庁調査によれば非正規職の平均勤続年数が1年2ヶ月であるほど移動が多い。
←公共機関非正規職の正規職転換結果
むしろ契約解除の動きは公企業と公共機関で目立った。韓国土地公社が最近145人を契約解約し、京畿地域のある農協流通センターも1日非正規職10人に契約解約を通知した。<韓国放送>もこの日、非正規職6人を契約解約し大韓住宅公社も2日に31人に契約解約を通知する予定だ。
契約解約が無差別的に広がることを防ごうとするなら、政府の政策信号が重要だと専門家たちは口をそろえる。だがイ・ミョンバク政府スタート後、公共機関非正規職の正規職転換作業は大きく萎縮した。<ハンギョレ>が入手した‘公共機関非正規職対策推進委員会’(委員長 労働部長官)資料を見れば、2007年に公共機関非正規職の正規職未転換率が目標対比4%に終わったが、非正規職法改定議論が起きた2008年には12%に急増した。労働界のある関係者は「最近420人の構造調整計画を発表した韓国放送のように、公企業が先頭に立って非正規職解雇に出れば他の民間企業に影響を与え状況を悪化させる」として「まず政府と公共機関が正規職化を選好する信号を送らなければならない」と話した。
現行法の期間制使用期間制限方式の限界を改善しなければならないという声も高まっている。常時的業務の非正規職使用を禁止し、フランスのように一時的な業務や特殊職種にのみ許さなければならないということだ。キム・ソンヒ韓国非正規センター所長は「現行法では労働者が失職と離職を繰り返すサイクルの中で、用役や派遣などさらに悪い働き口に転落する威嚇が今なお残っている」として「非正規職使用理由制限など根本的な解決策を模索する契機にならなければならない」と指摘した。 ナム・ジョンヨン,ファン・ボヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/363533.html 訳J.S
