原文入力:2009-07-01午前07:52:23
キム・ジョンイル委員長‘指針’おろした模様
北, 交渉期限‘来年4月’を提示
ソン・ウォンジェ記者
キム・ジョンイル(写真)北韓国防委員長が最近開城工業団地の賃金および土地使用料などの再契約交渉と関連して「開城で苦労している方々にやさしくしなさい」という特別指針を下したと分かった。また北側は開城工業団地再契約交渉を来年4月中旬までに終わらせようとしつつ、1年の交渉満了期間を公式提示したことが確認された。
北側の開城工業団地関係者たちは最近開城工業団地の賃金を月300ドルに上げようという北側の要求案と関連して「キム委員長が‘開城で苦労している方々にやさしくしなさい’という指針を下したので企業家らが不安に思わない水準の適切な措置がなされる」として南側企業関係者たちをなだめていると複数の対北消息筋が30日伝えた。キム委員長が挙論した‘開城で苦労している方々’というのは開城工業団地に入居した南側企業関係者たちを称する。
ある対北消息筋は「北側参事らが去る6月19日に開かれた3次開城接触後に‘賃金を月300ドルに上げようとはいったいどうしろといっているのか’と尋ねる南側企業関係者たちにこういう話をしている」として「少なくとも賃金と関連しては300ドルがマジノ線ではなく交渉用だという点を表わしている」と話した。別の対北消息筋は「北側でキム委員長の発言を引用して口先だけの言葉を言うことは有り得ない」としつつ「最近北側が開城工業団地懸案交渉過程で柔軟に出てきている背景がそこにあったと見なければならないだろう」と話した。
開城工業団地など対南経済協力事業を統一戦線の領域で考えている北側論理に照らしてみても、キム委員長が統一戦線の協力対象である中小企業の境遇を考慮しろとの指示を与えた可能性が大きいという分析も出てくる。
北側はまた3次開城接触で「土地賃貸料を5億ドルに上げる問題と関連した交渉を来年4月中旬までに完了しよう」と交渉期間を公式提示したと複数の開城工業団地関係者たちが伝えた。ある公団関係者は「北側は1次開城接触を提案してきた去る4月中旬を基点に、1年内に交渉を終わらせようと公式提案した」と話した。他の関係者は「こういう北側態度から見る時、特別な突発状況が発生しない限り北側が当分は開城工業団地に追加的な状況悪化措置は取らないまま交渉を引っ張っていく可能性が高いと見える」として「南側当局もこういう観点で2日に開かれる4次開城接触など後続交渉に備えていると理解している」と話した。
ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/363306.html 訳J.S
