原文入力:2008-12-31午後03:20:3
振り返ってみたMBノミックス1年
チョン・ナムグ記者
‘市場’ と叫びながら開発独裁式‘官治’
働き口強調しながらリストラ ‘矛盾’
外国為替市場介入で250億ドル
年金基金株式投資で20兆ウォン損失
2008年韓国経済は休むことも忘れて墜落を続けた。景気動向指数は1月に高点に達した後、2月から十月連続で悪化した。1897で始まったKOSPI指数は1124で締め切り、対ドルレートは936ウォンから1259ウォンに大きく跳ね上がった。だが、新年の経済展望は更にはるかに悪い。国民をさらに不安にさせるのは政府の状況判断および対処能力が信じられないという点だ。去る1年間政府の経済運用過程はなぜ政府信頼度が経済指標よりさらに悪いのかを説明する。
■夢の中をさ迷った高成長政策
イ・ミョンバク大統領はいわゆる‘747公約’(7%成長,国民所得4万ドル,10年内に世界7大経済大国へ跳躍)を掲げ選挙で勝った。しかし世界経済は深刻なインフレにともなう景気後退局面にすでに直面していた。それでもカン・マンス経済チームは高成長政策を展開した。6%を成長目標値として掲げ、WON安誘導など浮揚策を強行した。物価が急騰し内需はむしろ沈滞に陥った。政府は成長率目標値を4.7%に下げたが実際成長率は3%台後半に終わるようだ。政府要求に従って大企業が投資を大幅に増やしたならば国の経済は大きな危険に陥っただろう。
■市場を強調,ダメなら官治
新政府は‘市場’原理を強調しながらも、開発独裁時代の官治をしばしば動員した。国際石油価格の急騰で物価が上がりイ大統領は生活必需品価格の管理を要求した。財政部はあたふたと52品目を定めて管理方案を出した。それでも上昇の勢いが衰えなくて大統領は閣僚会議で叱り飛ばした。もちろん何の効果もなかった。政府の教育の市場化政策により私教育物価はむしろさらに暴騰した。
■外国為替危機を再現させかねなかった無理な外国為替市場介入
財政部の為替レート上昇誘導で物価が急騰しカン・マンス長官更迭論が沸き立った。財政部はカン・マンス長官興しに出た。外国為替市場にドルを注ぎ込み為替レートを引き下ろした。国際金融市場でドルが強勢を見せ金融危機の兆しまで起きている状況で効果が大きいはずがなかった。政府が介入を止め、米国発金融危機が広がるや為替レートは急騰し1500ウォンまで噴きあがった。250億ドル以上の外貨準備高がそうして消えた。
■効果のない金持ち減税に固執
政府は投資と消費を活性化するとして、法人税と所得税の引き下げを押し通した。大企業と高所得者に恩恵が集中する減税であった。政府減税案は総合不動産税を事実上廃止して相続税にも手をつける金持ち減税の特徴をますます露骨化した。恒久減税規模は2010年基準で年間20兆ウォンに達する。国際通貨基金(IMF)までが29日報告書で「未来に対する不確実性が高い状況だから家計や企業の購買力増大を狙った減税政策には大きい効果がない」と指摘した。
■大統領は株式市場専門家
イ大統領は候補時期「私が大統領に当選することだけでも株価(KOSPI指数)が3千を突破するだろう」と大言壮語した。しかし株価は年初から下落するばかりだった。イ大統領は米国発金融危機が本格化している中でも「今が株式の買い時」と話した。年金基金が大規模に株式を買いに出たが株価はその後も大幅に下落した。国民年金は一年間に株式投資で20兆ウォンほどの損失を見ることになった。
■民営化対象公企業が消防士
政府は‘公共部門先進化’という名分で公共機関を大挙民営化する意向を明らかにした。しかし最初に始めたことは公共機関長の首をすげ変えることだった。 辞退を強要し言うことを聞かなければ監査機関が調査を始めた。当初計画より小幅だったものの公企業民営化計画は発表された。ところが、経済が難しくなるや政府が動員したものはまさに民営化対象公企業たちだった。未分譲住宅買い入れのために大韓住宅保証保険を、金融危機対処のために産業銀行・輸出入銀行などを動員した。
■ ‘社会的働き口’に対する二重感情
カン・マンス財政部長官は今年35万ヶの新しい働き口を作ると大言壮語した。 そう言いながら年初記者懇談会では予算浪費的な社会的働き口はこれ以上作らないと強調した。内需沈滞で雇用事情はますます悪化し、政府部署たちは社会的働き口支援を下半期にこっそりと増やした。働き口創出にはそれが最も孝行息子であることがすでに証明されたためだ。政府は今年初め、企業が非正規職を正規職に切り替えれば1人当り30万ウォンずつ税額控除をすると発表した。 民主党が来年予算審議の際にこのための予算として6千億ウォン増額を要求したが、ハンナラ党は“社会主義政策”と批判した。
チョン・ナムグ記者 jeje＠hani.co.kr
原文:1https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/330649.html 訳J.S
