原文入力:2009-06-28午後10:47:28
税収不足 12兆ウォン
減税額規模と同等
ぜい弱階層 恩恵大きい部門
非課税・減免 縮小議論
チョン・ナムグ記者
←2008年度国税減免額構成
世界金融危機で景気が急に冷却した昨年、‘金持ち減税’を推進したカン・マンス前企画財政部長官は財政に何の問題もないと大声を上げた。しかし今年の初め、ユン・ジュンヒョン長官がその場を引き継ぐやいなや、その話は偽りであったことが明らかになった。ユン長官は景気後退で税収が歳入予算より11兆2000億ウォンも足りないとして「金を借りて使う」とした。政府の今年の借金は減税額(12兆ウォン)とほとんど同等の規模だ。
問題は財政悪化が今年で終わるわけではないところにある。来年には減税規模が22兆6000億ウォンと更に増えるのに、反対に‘4大河川再生’等の大型国策事業推進にともなう支出は増える。ついに政府は今年の税制改編で各種非課税・減免を減らし、一部増税も検討すると公式化した。高所得者・資産家に減税恩恵を与え、庶民・中小企業などぜい弱階層にあたえる税減免恩恵は減らす可能性が大きくなった。
非課税・減免制度を縮小するべきだということには大部分の租税専門家たちが原則的に同意している。イ・ミョンバク政府も昨年4月すべての非課税・減免を原点から再検討すると早目に明らかにした。だが昨年の税制改編で政府は24件の非課税・減免を廃止した反面、52件を新設・拡大したり終了時期を延長するなど正反対に動いた。国会予算政策処報告書によれば、昨年政府の税制改編により2009～2010年に行った非課税・減免額は5280億ウォン減るが、新設・拡大する非課税・減免額は1兆4800億ウォンに達する。
非課税・減免制度はぜい弱階層のためのものが多い。企画財政部は昨年国税減免額29兆6321億ウォンのうち44.6%にあたる13兆2196億ウォンが勤労者・農漁民などの支援に使われたと明らかにした。昨年には原油高克服対策として勤労者と自営業者などにオイル価格還付金を与え油類税を払い戻しする方式で3兆7500億ウォンを使うこともした。教育および文化・体育育成,社会保障,環境保存,住宅支援などにも4兆2332億ウォンの税減免がなされた。
ユン・ヨンソン税制室長は非課税・減免縮小方案と関連して「大企業と高所得者に恩恵が帰る部分から減らす」と話した。この言葉通りならば、大企業が主に恩恵を受けている臨時投資税額控除(2兆8861億ウォン)と研究開発(R&D)投資税額控除(1兆8273億ウォン)から減らさなければならない。だが法人税率を低くして過去の投資にまで減税恩恵を与えながら、新規投資に恩恵を与える臨時投資税額控除を減らすことは‘投資促進のために税金を削る’という政府論理と矛盾する。研究開発関連税減免を減らすことも前後が合わない。
またユン長官は増税対象に‘外部不経済’品目に対する税金を取り上げ論じた。これもまた施行すれば波紋を呼ぶほかはない。代表的な品目は酒・タバコ・賭博などだが、増税が直ちに庶民家計に影響を与える所以だ。政府は何もまだ決まっていないと明らかにしている。政府は2次税制改編を概略8月末までに終える予定だ。
チョン・ナムグ記者jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/362803.html 訳J.S
