原文入力:2009-06-29午前07:08:00
盧泰愚政府でも保障した‘文化放送持分’放送文化振興会理事をなくすことに
与党側理事増やして‘社長交替’布石
パク・チャンソプ記者
政府が8月9日<文化放送>(MBC)の最大株主である放送文化振興会(放文振)理事会を新しく構成し、文化放送労使が理事2人を推薦してきた慣行を認めないことにした。文化放送労使は1988年放文振スタート以後、ずっと理事推薦権を行使してきた。政府の意図どおりになる場合、与党推薦理事が絶対多数を占めることになり、公営放送としての文化放送が政府・与党に従属する憂慮が大きくなる。大統領府関係者は28日「MBCは労使が悪戯をして台無しにしてしまった」としつつ「そのような状況で(放文振理事に)労使推薦要人を入れることはできない」と話した。この関係者は「参加政府ではMBCが友好的であったから労使に推薦権を与えただけ」と付け加えた。放送通信委員会高位関係者も去る26日「文化放送経営陣が推薦する慣行を尊重しない。放通委で決める」と話した。
放文振法には放文振理事選任と関連して「各分野の代表性と放送の専門性を持った人で構成する」とだけされている。だがこの間、理事会は全体9人の理事のうち文化放送労使推薦持分２人を抜いた残り７人を与野党が分け合う形で構成された。現７期理事会は民主党指向5人,ハンナラ党指向2人,文化放送側2人で構成されている。イ・オクキョン放文振理事長は「文化放送労使に推薦権をあたえる慣行は公営放送として文化放送構成員らも株主を構成する権利があるという側面から１期理事会構成の時から継続してきたこと」とて「盧泰愚・金泳三政府の時もこの慣行は守られた」とした。放文振理事会は過半数の議決で社長を選任・解任でき重要政策承認権も持っている。
これに対して市民・言論団体らは「政府が放文振を親与党人士らで構成し文化放送を掌握しようとしている」と批判した。リュ・ソンウ全国言論労組政策室長は「すでにメディア発展国民委員会与党委員,ニューライト団体,官営学者らの名前がしきりに浮かんでは消えたりしている」として「社会的抵抗に直面するだろう」と話した。
イ・クンヘン文化放送労組委員長は「放文振を政権の戦利品と勘違いして公営放送に対する哲学もなしで政府・与党に媚びる人々を放文振理事に推薦するならば出勤阻止闘争などすべての手段を動員してくい止める」と話した。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/media/362873.html 訳J.S
