原文入力:2009-06-28午後09:22:15
“弾圧中断・表現の自由保障”
執行委, 3万～5万人 参加予想
父母団体・民主弁護士会も共同対応
ユ・ソンヒ記者
←チョン・ジンフ全国教職員労働組合委員長(中央)が28日午後、ソウル,永登浦の事務室で教育科学技術部の懲戒方針に対する対応方案を議論するために開かれた緊急中央執行委員会で挨拶をしている。 パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
全国教職員労働組合が政府の時局宣言参加教師に対する強力な懲戒方針に対抗し、28日‘第2次時局宣言(教師宣言)’作業に入るなど全面闘争に出た。全教組は特に2次時局宣言に全国教師3万～5万人の参加を計画しており、時局宣言を巡る波紋が大きくなる展望だ。
全教組はこの日夕方、チョン・ジンフ委員長主宰で市・道支部長と支会長などが参加する緊急中央執行委員会を開き、教育科学技術部の懲戒方針に対する対応方案を議論した。この日の会議で大部分の参席者は今回の事態を‘政府の全教組無力化企図’と規定し激昂した反応を見せたことが明らかになった。
全教組はこの日△第2次時局宣言発表△大統領府前記者会見および抗議書簡伝達△アン・ビョンマン教育科学技術部長官と市・道教育長告発△国際教員労組総連盟(EI)との連帯など多様な対応方法を議論した。全教組は表現の自由の保障と1万6000余組合員に対する懲戒撤回などの要求事項を入れた第2次時局宣言を発表することにして時局宣言草案作成に入った。全教組関係者は「1次時局宣言と異なり2次宣言では教師たちが署名用紙に自身の名前を直接書く形式で進行する計画」として「1次宣言の2～3倍に達する3万～5万人が参加すると予想している」と明らかにした。全教組はまた29日午前11時、大統領府に隣接する鍾路区,清雲洞事務所前で記者会見を行い‘教師たちの良心保障’を要求し大統領府に抗議書簡を伝達する方針だ。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは「教科部が内部的に時局宣言に何の法的問題がないという結論を下しながら懲戒を決めたことはおそらく政治的意図と見られる」として「2次時局宣言(教師宣言)を通じて断固たる意志を見せなければならないという意見が大勢を占めた」と話した。
全教組は教科部が時局宣言に対する厳正対処を明らかにした後、チョン委員長をはじめとする執行部の重懲戒は予想したが署名教師に対する‘全員懲戒’方針が出てくるとは全く予想できなかったという反応だ。教科部が各市・道教育庁に正式公文書を送り1万6000人余りの懲戒が始まれば該当教育庁・学校と教師たちの間の摩擦により現場の混乱は避けられないという憂慮も出ている。実際に教科部は1万6000余署名教師の身元と所属学校などを把握しないままに懲戒問題を市・道教育庁に一任した状態だ。署名に参加したある教師は「署名教師たちの中には同名異人もおり、自身の署名事実を認めない場合これを証明しようとする学校や教育庁と葛藤を生じさせることも明らかだ」と話した。
教育・市民・社会団体らも今回の事態と関連して、共同対応を宣言した。チャン・ウンスク‘正しい教育のための全国父母会’会長は「今週初め各界団体が集まり共同対策委を設けるなど公権力乱用に共に対応していく」と話した。民主社会のための弁護士会も全教組の‘懲戒無効訴訟’支援のために共同弁護団を設ける方針だ。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/362842.html 訳J.S
