原文入力:2009-06-26午前09:04:25
国土部‘1兆5000億～2兆7000億’好き勝手に主張
消防庁資料にはすべての災害含めても‘1兆2781億’
キム・ジョンス記者,ファン・チュンファ記者
政府が4大河川水系の年平均洪水被害規模を実際より多く2倍以上に膨らませて国民に広報していることが明らかになった。洪水被害防止は政府が掲げた4大河川再生事業の核心名分であり、事業の必要性を強調しようと政府が情報をわい曲したのではないかという指摘が出ている。
国土海洋部は今月初め‘4大河川事業マスタープラン’を発表し“4大河川流域の水害による年平均被害額1兆5000億ウォンと復旧費2兆4000億ウォンの相当部分を節減できる”と発表した。国土部はまたホームページの‘2009希望プロジェクト4大河川再生’政策紹介ページでは4大河川事業に対して“洪水防止と水不足および水汚染を根本的に解決する河川復元プロジェクト”と強調し‘年間洪水被害額が2兆7000億ウォン’と紹介している。
だが25日、消防防災庁の‘2007災害年報’を見ると、去る10年(1998～2007年)間の洪水をはじめとするすべての自然災害の年平均被害額は2兆2262億ウォンであり、この内4大河川水系の自然災害被害額は1兆2781億ウォンだ。これは台風などで生じた強風による施設・農作物被害,風浪と津波による船舶と港湾施設被害などまで含んだものだ。 10年平均の自然災害被害額に比べれば国土部は‘洪水被害額’をマスタープランでは少なくとも17%以上、ホームページでは倍以上に膨らませたわけだ。
国土部が対国民広報に使う動画広報物では、洪水被害額の膨らませがより一層深刻だ。ホームページにあげた‘想像しなさい,新しい大韓民国,4大河川再生プロジェクト’という題名の6分36秒動画で国土部は4大河川再生事業を行えば“年間7兆ウォンを越える洪水被害額と復旧費が節減されます”と広報している。マスタープランの時に公表したものよりも3兆ウォン以上さらに期待効果を膨らませ事業の必要性を浮上させている。
これに対してアン・シクォン国土部4大河川再生推進本部政策総括チーム長は「消防防災庁の2006年から過去5年間の被害額を土台に計算をした」として「自然災害被害額の大部分が水害被害額で、正確な区分が難しく(他の被害額を区分せずに)そのまま使った」と明らかにした。
しかしパク・ジンソプ‘運河白紙化国民行動’共同執行委員長は「消防防災庁総括集計が10年単位でなされているのにも関わらず国土部があえて5年で捉えたのは、被害額発生が少ない時期を除いて平均被害額を高めようとするまやかし」と批判した。 キム・ジョンス記者jsk21＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/362493.html 訳:J.S
