原文入力:2009-06-24午後11:29:42
教科部, 法制化計画着手…“放漫経営に免罪符”指摘
ユ・ソンヒ記者
私立大の構造調整を誘導するために私学財団が大学を解散する場合、残余財産を公益法人や社会福祉法人に出資することができるようにする方案が推進される。
教育科学技術部は24日、弁護士・会計士・私学関係者などで構成された‘大学先進化委員会’ 5次会議を開き、こういう内容を入れた‘不良私立大診断基準と実態調査計画’を審議・確定した。
この計画によれば、不良私立大が自ら解散する場合に財団の残余財産を公益法人や社会福祉法人に出資するようにする‘帰属特例’制度が導入される。学校法人を公益法人などに切り替えることを許すということだ。また‘私立大構造調整基金’を作り構造調整過程で生ずる教職員再就職,学生転校などにかかる資金を政府が支援することにした。これに対してイム・ヒソン韓国大学教育研究所研究員は「帰属特例制度や構造調整基金などは放漫な経営を日常的に行った不良私立大運営者らの責任を免除することにしかならない」と指摘した。
教科部は授業料依存率など5ヶ項目で構成された財務指標と専任教員確保率,就職率など6ヶ項目で構成された教育指標を活用し、全国私立大293ヶ所(専門大含む)の経営状況を診断した結果、40余大学が学生募集が難しく経営不良状態に置かれていると調査されたと明らかにした。教科部はこれらの中で、特に不健全程度が深刻な30余大学を選定し来月から11月までの間に実態調査を行った後、最終退出大学を選別することにした。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/362210.html 訳:J.S
