原文入力:2009-06-25午前07:29:01
‘新種インフルエンザ予防’広報費 偏向
疾病管理本部“言論財団の意見で文化放送除く”
100位以下の保守インターネット媒体3ヶ所に6千万ウォン支給
キム・ソヨン記者
政府が国民健康に大きな影響を及ぼす‘新種インフルエンザA(H1N1)’予防方法を広報し地上波テレビ放送会社の中で<韓国放送> <SBS>には数回にかけて各々2億ウォン近い政策広告を出した反面、<文化放送>には全く広告を出さないことが明らかになった。その一方で、よく知られてもいない保守指向の新生インターネット サイトには広報を任せた。
クァク・ジョンスク民主労働党議員が24日保健福祉家族部疾病管理本部から受け取った‘新種インフルエンザ対国民広報実績’資料によれば、疾病管理本部は先月4日から今月末までに36億ウォンの予算を投じて地上波テレビと新聞・地下鉄・インターネットなどで新種インフルエンザ予防法を知らせている。(表参照)
疾病管理本部は地上波放送の中で韓国放送1・2テレビとSBSには1億8000万余ウォンずつで政策広告を出しているが、文化放送は広告対象から完全に除いた。疾病管理本部側は「広告代行を任せた韓国言論財団の意見を聞き文化放送を除いた」と話した。言論財団側は「広告主(疾病管理本部)が‘予算が不足しているので地上波放送会社全てに広報するのが難しい’として協議した後に決めたこと」としながら「韓国放送は全国放送なので含ませ、SBSより文化放送の全体視聴率が落ちる上に適当な時間帯に視聴率の高いプログラムも探し難かった」と説明した。
しかし、文化放送側は「公益キャンペーンの全国放送が可能なだけでなく5月から5～6週間の全体視聴率も1位であり視聴率が高い時間帯に広告もすることができた」として「理由を納得できない」と反論した。
疾病管理本部はまた一般人にはなじみがうすい保守指向インターネット サイト<フロンティアタイムズ> <フリーゾーン>等3ヶ所には6000万ウォンをかけて広報を任せた。この3ヶ所はインターネット利用者数で順位を付ける‘レンキドットコム’で100位内にも入らない媒体だ。
疾病管理本部関係者は「大統領府に政策広告執行計画を報告する過程で大統領府側提案を受けた」と話した。しかし大統領府広報企画官室担当者は「広報をバランスが取れるようにさせているか調べはしたが、特定媒体に広告を出せと指示することはなかった」と話した。
クァク・ジョンスク議員は「新種インフルエンザ予防法すら特定媒体視聴者は知らなくてもかまわないということか」として「国民皆が知らなければならない懸案を広報することまで政府が好みに合わせて媒体を選定した」と批判した。 キム・ソヨン記者dandy＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/362278.html 訳:J.S
