原文入力:2009-06-24午後07:17:37
‘狂牛病報道’起訴直後 経営陣辞退圧迫
“放文振 改編後 親政府社長に交替意志”
パク・チャンソプ記者
<文化放送>(MBC)‘PD手帳’製作陣に対する検察の起訴以後、政府・与党から溢れでる経営陣辞退主張を巡って政治権力が政府に批判的な放送を掌握しようとしているという批判が出てきている。政府・与党が‘統治基盤強化’のために一方では言論関連法改定をゴリ押しし、他方では放送会社に直接圧力を加えており、民主主義の根幹である言論の自由が毀損されているという憂慮が広がっている。
去る19日イ・ドングァン大統領府報道官はPD手帳を飲酒運転に例え「外国であれば経営陣が総辞職しなければならない」と言い、23日にはハンナラ党議員40人は社長問責を要求するなど文化放送を相次ぎ圧迫した。
学界と市民・言論団体らは権力と政府を監視することが言論本来の機能なのに一部の不正確な報道を理由に経営陣辞退まで要求するのは行き過ぎという意見を示した。ハン・ジンマン江原大教授(前、韓国放送学会長)は「正当な国家環境監視機能を果たしたPD手帳に検察が無理に法執行して政府は社長に退けと圧迫している」として「(辞退要求は)とんでもないこと」と指摘した。ウォン・ヨンジン西江大教授は「一部誤りがあったりしても正当な言論機能を遂行したPD手帳と文化放送に対する圧迫は国民世論を意に介さない独裁政治,専制政治の形態」と批判した。
政府・与党の動きが手続き的に正当でないとの指摘も出ている。文化放送大株主の放送文化振興会(放文振)チョ・ヨンホ理事は「有罪判決も出ていないのに検察起訴状を持って解任権限もない大統領府,国会が立ち上がり責任を追及するということは無鉄砲な行為」と非難した。チェ・サンジェ全国言論労組委員長は「検察で起訴したことを口実に公営放送の社長退陣云々したことは政府に批判的な文化放送に意図的にクツワをはめようとするもの」といった。一部の放文振理事らは近い将来政府・与党を糾弾する声明書を発表する予定だ。
市民・言論団体らは今回の事態が政府が放送全体を掌握しようとする一連のシナリオの下で起きたことと規定した。キム・ヨンホ言論改革市民連帯代表は「来る8月、放文振理事陣改編後、オム・ギヨン社長を変えるという意志を表わしたもの」と分析した。チェ・ミンヒ靑巖言論財団理事は「チョン・ヨンジュ韓国放送社長は経営ができなかったと送りだし、文化放送社長は政府に否定的な報道をしたと追い出そうとし、政権の批判言論失脚意図が更に一層鮮明になった」と話した。
市民・言論団体らは今回の文化放送圧迫が‘6月言論法通過→ 8月放文振理事交替後、オム・ギヨン社長解任→ 9月任期が終わる<韓国放送>(KBS)と<教育放送>(EBS)理事交替→ 10月以後、公営放送法など処理’等一連の放送掌握シナリオにより動くと判断している。韓国放送人総連合会はこの日声明を出し「放送の独立と言論の自由,民主主義を守るために放送現業人が皆断固として相対し戦う」と明らかにした。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳:J.S
