原文入力:2009-06-24午後09:56:16
全国教育長懇談会で “私教育受けられず大学行けない悪循環 止めなければ”
ファン・ジュンボム記者
イ・ミョンバク大統領が24日「現在のような大学入試制度が変わらなければ小・中・高校教育を変えることはできない」と話した。
イ大統領はこの日、大統領府で全国16市道教育長を招請し昼食懇談会を行った席で「学生たちが私教育から抜け出せるように教育長が点数中心の慣行を改善して欲しい」として「貧しい学生たちが私教育を受けることができなくて大学進学ができない悪循環が止まらなければならない」と話したとキム・ウンヘ大統領府副報道担当者が伝えた。
先立ってイ大統領は去る23日、閣僚会議でアン・ビョンマン教育科学技術部長官に「庶民階層が体感できる確実なロードマップを備えた私教育費軽減方案準備に速度を出せ」と指示した経緯がある。イ大統領は「私たちの孫たちが学校に行く時は、入試競争が激しくなくなっているから運動のような学院に行かせるのが良いと話しても、私たちの娘も‘信じられない’と言ったよ」として、入試制度改善の必要性を強調したと大統領府核心関係者が伝えた。
私教育費と関連してイ大統領が出てハンナラ党でも足早く動いた。チョン・ドゥオン議員は24日大統領府と調整したと分かった ‘私教育根絶方案’ を公開した。この法案には△特別目的高校入試 内申反映禁止△大学入試の内申絶対評価導入および大学修学能力試験科目調整△夜10時以後の学院教習禁止などが含まれた。
チョン議員は外国語高校・科学高校の場合、外国語・科学(または数学)でだけ優秀学生を選抜するようにする計画だ。大学入試と関連しては内申の相対評価を廃止する側に糸口をつかんだ。代わりに年2回全国単位で学業達成度を評価する ‘絶対評価制’ を導入する方針だ。学院教習時間も学院法改正を通じて午前7時から夜10時までの範囲内で決めるようにした。チョン議員は26日汝矣島研究所とともに ‘私教育との戦争どうすれば勝てるだろうか’ を主題に討論会を開き意見を集めた後、これを党の政策課題として推進することにした。
ファン・ジュンボム,チェ・ヘジョン記者jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
