原文入力:2009-06-22午後10:08:40
正規職転換の模範にならなければならない公共機関が…
“イ・ビョンスン社長 再任保証されようとする意図”
ナム・ジョンヨン記者,イ・ムニョン記者,シン・ソヨン記者
←22日昼、ソウル,汝矣島,韓国放送本館前で‘大量解雇中断と正規職転換を要求’という<韓国放送>期間制社員協会所属社員たちの前を見学にきた学生たちが通り過ぎている。 シン・ソヨン記者viator＠hani.co.kr
「まさか公営放送会社が私たちを解雇しようとするとは思いませんでした。正規職に転換される場合があるので熱心に仕事をしろとの話を聞いていたのに…」 <韓国放送>視聴者サービスチームで仕事をするキム・ミジョン(仮名・36)氏は22日この間、会社が法を守るものと信じていたとして虚しいと語った。毎年7月1日に勤労契約を更新する年俸契約職社員のキム氏は最近、会社方針により来月慣れ親しんだ職場を去る立場に置かれた。韓国放送にはキム氏のような年俸契約職労働者が420人余りがいる。
来月1日、非正規職法により2年以上雇用した期間制(契約職)労働者は正規職に切り替えなければならない時点を控えて、韓国放送が年俸契約職社員らの大規模契約解約を推進し労働者の反発をかっている。韓国放送期間制社員協会は22日午後、韓国放送本館前で記者会見を行い「公営放送の韓国放送が正規職転換を回避しようと大量解雇を推進している」として「解雇方針を撤回し正規職に切り替えなさい」と要求した。
韓国放送は年俸契約職社員420人の構造調整計画をつくり、来月施行する予定だ。この内、正規職に転換されたり現行契約を維持する社員は30余人のみだと期間制社員協会は明らかにした。社員協会は「159人は子会社移管、222人は順次的に契約解約されるだろう」と明らかにした。
2007年7月非正規職法施行した当時、政府は公共機関と公企業の非正規職労働者を正規職に切り替えた。‘公共機関非正規職対策’により8万4000人が正規職に転換された。労働部関係者は「韓国放送は公共性が強いが、報道機関の特殊性のために転換対象から外れた」と話した。だが、チェ・ジェフン韓国放送労組副委員長は「非正規職大量解雇は公営放送として社会的責務を放棄する行為」と指摘した。
韓国放送社内では今回の構造調整をイ・ビョンスン社長就任以後、継続推進してきた予算節減方案の一環であり、保守政治権の韓国放送構造調整要求に応じようとする動きと見る見方が多い。韓国放送関係者は「今回の大量解雇はイ社長が現政権の労働柔軟化政策に積極的に歩調をそろえることにより、自身の任期が終わる今年11月以後の再任を保証されようとする意図ではないだろうか」と分析した。
カン・ソンギュ韓国放送広報チーム長は「今回の構造調整は非正規職使用期間満了という法的問題に直面し、適切な措置をしなければならないという理由の他にも経営合理化次元で進行されるもの」として「最終的な会社方針は24日午後の理事会で決定されるだろう」と明らかにした。
ナム・ジョンヨン,イ・ムニョン記者fandg＠hani.co.kr
原文: 訳:J.S
