月給11万円で活動…人権団体が「365基金」作り募金開始
2010年、青少年人権活動家たちが 「アリババ」(「バイト生の権利、今すぐ、ここで」の意味。 韓国語でアルバクォルリ、パロチグム、パロヨギの頭文字を取ったもの)キャンペーンを展開し、最低賃金の引き上げを要求している＝青少年労働人権ネットワーク提供//ハンギョレ新聞社
民間の独立人権センター「人権中心・人」(パク・レグン所長)が、人権活動家を支援するための社会的基金による募金を始めた。10人中4人の月基本給が100万ウォン（約11万円）にもならない現実(ハンギョレ4月29日付)を変えるためだ。「（人の体温が) 36.5℃であることから365日人権活動家を支援する」という趣旨で基金の名は「365基金」とした。
365基金は、活動家の交通費や食費などの基本経費、最低賃金や4大保険適用のための人権団体の財政安定に使われることになる。また、人権侵害現場の活動に必要な緊急資金や社会的弱者と少数者のための「人権の日」企画、人権侵害記録の整理にも使われる予定だ。
これに先立ち「人権中心・人」は今年1月から3カ月間、全国の人権活動家の実態調査を進めた。平均活動期間8年、平均年齢34.8歳の人権団体常勤活動家の月平均基本給は107万ウォンに過ぎなかった。実態調査と基金募金を担当した同団体のチョン・ミンソク募金企画チーム長は28日、「単純に活動家の月給の一部を加えるのではなく、人権活動の持続性のための教育や彼らを元気づける費用からまず支援する計画」と語った。
19日から始めた365基金募金は広報があまり行き届いていないが、10日で500万ウォン（約55万円）の後援約束が入ってきたという。後援はホームページ(hrfund.or.kr)などで参加することができる。
パク・テウ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2015-05-28 20:08
