原文入力:2009-06-19午後07:40:54
名簿・証拠確保され次第 主導教師たち 処罰方針
全教組 “政治的意図持った不当懲戒に対抗する”
チョン・ミニョン記者
全国教職員労働組合(全教組)が去る18日、教師1万1714人が署名した時局宣言を発表したことと関連し、教育科学技術部が署名運動に積極的に加担した教師たちを国家公務員法違反疑惑で検察に告発する方案を検討している。
教科部関係者は19日「来る20日、時局宣言に参加した教師名簿が公開され時局宣言を主導した教師たちに対する証拠が確保され次第、法的検討を経て刑事告発なり懲戒なり対応方針を決める」として「懲戒と刑事告発を同時に進行することもありうる」と話した。教科部は全教組の時局宣言が出された直後、宣言に主導的に参加した教師名簿と関連証拠を収集しろと全国市・道教育庁に指示した。
教科部は署名に単純加担した教師たちまで処罰することは難しいという立場だが、時局宣言を主導したり他の教師たちに積極的に署名を薦めた教師たちに対しては厳正措置する方針だと知らされた。
これに対して全教組はこの日声明を出し「教科部が内部的に検討した資料を見ても ‘署名運動は憲法が保障する意思表現の自由の範囲内にあり、国家公務員法と教員労組法に違反したとは見難い’ という結論を下している」として「教科部の立場が急変したのは政治権力の顔色を見て自分から政治的に動いたり上部権力機関が教科部を圧迫し時局宣言弾圧の道具にした可能性が高い」と主張した。全教組はまた「これは時局宣言の拡散を防ぎ、国政刷新を要求する国民の声を遮断しようと考える不純な意図を持ったものと見るほかはない」として「政治的意図を持った教科部の不当な懲戒企図に強力に対応する」と明らかにした。
チョン・ミニョン記者minyoung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
