原文入力:2009-06-19午前02:40:20
“市民団体と関係ある企業 国家情報院 介入 支援打ち切らせる”
イ・ジョンエ記者,ファン・ジュンボム記者
パク・ウォンスン希望製作所常任理事が国家情報院を通じた民間査察がなされていると暴露した。
パク常任理事は18日付<ウィークリー京郷>に掲載されたインタビューで「今、市民団体は団体と関係を結ぶ企業の役員たちまで全部調査し個別的に連絡するなかで、多くの団体が財政的に極めて厳しい状態」として「総体的に指揮する所がなければ起きえないことがいろいろな所で発見される」として ‘国家情報院介入説’ を主張した。
彼は「希望製作所でも地域広報センター作り事業を3年にかけて行うように行政安全部と契約したが1年で解約通知を受け取ったし、ハナ銀行とはマイクロクレジットのような小企業後援事業を共同で行うことに合意し記者会見までしたが、ある日急に失敗に終わった」と具体的な事例を提示し「後で知ったことによると国家情報院が介入したという」と伝えた。
これと関連して彼は「明白な民間査察であり国家情報院法違反」として「このように民間査察が復元され、政治と民間に対する介入が露骨になれば、イ政権の国家情報院長は次の政権の時に拘束されない訳がない」と強調した。
イ・ミョンバク政府に対しても強力な批判をした。彼は「社会をうまくいかせようとするなら、公務員だけではできず中間伝達機関がなければならない」として「草の根市民団体がその役割を受け持つべきだが、イ政府では市民団体を完全に無視している。総体的断絶だ」と批判した。彼は「排除の政治を総体的に指揮している司令部がある」として、大統領府と国家情報院を名指しした。彼は「このまま進めば破局の可能性もある」と警告した。
これに対して国家情報院は“事実無根”と反論した。国家情報院関係者は「情報機関である国家情報院が非営利機構の活動に圧力を加えるとか妨害をするとかは有り得ない」と明らかにした。
イ・ジョンエ,ファン・ジュンボム記者hongbyul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
