原文入力:2009-06-18午後07:29:25
“ハンナラ 世論収斂 拒否”
イユ・チュヒョン記者,ソン・ヨンチョル記者
野4党が言論関連法を6月処理することにした去る3月の与野党合意事項の無効化を宣言した。これらはハンナラ党が6月国会で言論関連法処理を強行する場合、阻止に出る方針であり与野党衝突が憂慮される。
民主党・民主労働党・進歩新党・創造韓国党とメディア国民行動・民生民主国民会議など市民社会団体は、18日国会本庁前で ‘言論悪法阻止決議大会’ を開き「与野党合意事項中、最も重要な要件は100日間の世論収斂であったのに、これが事実上ハンナラ党によって廃棄されたので6月国会で協議するという前提条件が無効化された」と明らかにした。
イ・ガンネ民主党院内代表はこの日大会で「ハンナラ党と大統領府が言論関連法を6月国会または次国会で無理やり処理しようとするならば、私たちはすべてを賭けて決死抗争して防ぐ」として「キム・ヒョンオ国会議長はどんなことがあろうと言論関連法を職権上程してはならない」と話した。
カン・キガプ民主労働党代表も「イ・ミョンバク政権が言論関連法を強行処理する場合には独裁権力であることを証明すること」として「国民から政権退陣要求が噴出しているが、民主労働党は民心の怒りを組織して行動するだろう」と話した。またノ・フェチャン進歩新党代表は「民主党の言論法合意無効宣言でいまや言論法は尊厳死段階に入っており、もうチューブを外すことしか残っていない」と話した。
これに対してハンナラ党文化放送委幹事のナ・ギョンウォン議員は「諮問機構として作ったメディア発展国民委員会が合意破棄を宣言する権限があるのか疑わしい」として「ハンナラ党と自由先進党推薦委員らが25日までに報告書を提出すればこれを見て常任委で討論し合意または表決処理するだろう」と反発した。
イユ・チュヒョン,ソン・ヨンチョル記者edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
