原文入力:2009-06-18午前12:49:34
蔚山教育庁 “略式起訴され指針にともなう措置”
全教組 “手当て転用批判に報復性措置” 反発
キム・グァンス記者
蔚山市教育庁が放課後学校の授業料の一部を校長などに手当てとして与えることを許した蔚山市教育庁と、これを学校予算に反映した公立高学校運営委員会を批判した全国教職員労働組合の前・現職幹部教師2人を懲戒することにした。市教育庁は ‘父兄らの告訴でこれらが略式起訴された’ という点を懲戒理由に挙げたが、全教組と教師たちは市教育庁の政策を批判したことを問題にした報復性懲戒とし反発した。
蔚山市教育庁は17日「蔚山地検が ‘全教組政策室長 トン・某教師と蔚山Ｍ高チョ・某教師など2人を名誉毀損などの疑惑で略式起訴した’ と通知しこれらを減給・けん責・不問警告などの軽懲戒をすることにした」と明らかにした。教育公務員懲戒指針は捜査機関から犯罪事実を通報された日から1ヶ月以内に市教育庁懲戒委員会や私立高理事会に懲戒要求をするようにしているということだ。
同教師は全教組蔚山支部長だった昨年10月、蔚山公立Ｃ高の学校運営委員会が放課後学校授業料の一部を校長・教頭などに管理手当て名目で支給することを決め、この学校の学校運営委員会と市教育庁を批判する記者会見を行った。2005～2006年に全教組幹部であった教師チョ氏は自身が勤務する学校の職員内部通信網に批判文を載せた。
これにＣ高父兄運営委員5人が同教師など4人を名誉毀損疑惑で蔚山地検に告訴し、全教組蔚山支部も名誉毀損疑惑で相互告訴をした。蔚山地検は父兄運営委員らは無嫌疑処分とする一方、全教組前・現幹部教師3人を先月略式起訴した。
教師たちは「検察の略式起訴も市教育庁の懲戒決定も理解することはできない」として「正式裁判を請求し懲戒をすれば行政訴訟も辞さない」と反発した。これらは ‘授業料を管理者に手当てとして与えるのは穏当でなく父兄運営委員が校長に手当てを与えようという予算案を発議したことは権限を越えたこと’ と批判したが、これを「特定人の名誉を傷つけた行為と見られるか」と主張した。その上、他の理由で略式起訴された他の教師たちを懲戒しなかった事例も何回もあったということだ。
チャン・インクォン全教組蔚山支部長は「まだ裁判が開かれてもおらず、深刻な個人不正を犯した訳でもないのに急いで懲戒を決めた理由は市教育庁が意欲的に推進した ‘放課後学校授業料の管理手当て転用’ 政策を批判した全教組に対する報復と見るほかはない」と話した。
蔚山/キム・グァンス記者kskim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
