原文入力:2009-06-17午後10:49:49
ハンナラ委員 拒否…民主党委員, 活動終了 宣言
パク・チャンソプ記者
放送法など4ヶ言論関係法に対する社会的議論機構である ‘メディア発展国民委員会’(委員長 キム・ウリョン,カン・サンヒョン)が17日世論調査実施可否に対する与野党意見の差異から事実上座礁した。去る3月13日スタートして97日ぶりだ。メディア委終了を宣言した野党推薦委員らは独自に世論調査を行った後に別途報告書を作成することにした。
この日午前10時、国会本庁で開かれたメディア委全体会議でハンナラ党側委員が民主党側の世論調査実施要求を拒否し、民主党側委員らはメディア委終了を宣言し退場した。引き続き民主党側委員らは午後2時、国会政論館で民主党チョン・ビョンホン,チェ・ムンスン,チャン・セファン議員と共に記者会見を行い、「世論収斂を経て言論法を表決処理するということが与野党合意事項であったが、世論調査を拒否するならばメディア委はこれ以上進めることが難しい」と宣言した。
民主党と創造韓国党側委員らは今週中に自主的に世論調査を行った後、22日頃に結果を発表し、25日を前後して ‘国民報告書’ を出すことにした。反面、ハンナラ党と自由先進党推薦委員らはメディア委公式終了時点の25日まで独自に会議を進行し公式報告書をだすことにした。
この日午前に開かれた全体会議で民主党側イ・チャンヒョン委員は「20～23日に全国民と専門家を対象に世論調査を実施し最終報告書に反映する」という内容の ‘世論調査企画案’ を提出し委員会次元の対国民世論調査施行を促した。だがハンナラ党推薦委員らは物理的に不可能だとし、ついに世論調査を拒否した。これに対し民主党側委員らは昼12時頃、「国民世論収斂がない状態で委員会のどんな議論や報告書も正当性がないとして国民的非難を受けるだろう」と糾弾した後に退場した。
これに対してハンナラ党側幹事のチェ・ホンジェ委員は「世論調査は一週間後に控えた報告書作成のために不可能だ」として「民主党が出て行き作る報告書はメディア委の公式報告書となることはできない」と話した。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
