原文入力:2009-06-18午前12:47:00
ソウル地域 30ヶ所ずつ調査…ハンギョレも40%
イ・ムニョン記者
‘言論消費者主権国民キャンペーン’(言消主)の広告主不買運動を連日 ‘反市場的左派運動’ と罵倒している朝鮮・中央・東亜が100%に近い支局で不法無償提供紙と景品を提供し市場秩序をかく乱していることが17日明らかになった。
500余団体で構成された民生民主国民会議はこの日午前、ソウル,光化門の朝鮮日報社前で記者会見を行い、民主言論市民連合が15～16日朝鮮・中央・東亜と<ハンギョレ>のソウル地域支局30ヶ所ずつを対象に調査した ‘新聞告示遵守実態調査’ 結果を発表した。
結果によれば、調査対象に含まれた朝鮮・中央・東亜の新聞支局90ヶ所中89ヶ所で新聞告示に違反していた。朝鮮と東亜の違反率は100%であり、中央はただ1ヶ所だけが告示を遵守していた。新聞告示は購読料の20%以上の景品を提供できないようにしており、3ヶ月以上の無償提供紙提供は告示違反だ。
朝鮮の場合、4ヶ月以上無償提供紙を提供していた支局が11ヶ所,4～12ヶ月間の無償提供紙と景品を支給していた支局は19ヶ所に達した。東亜も3ヶ月無償提供紙提供が3ヶ所,4ヶ月以上無償提供紙提供が14ヶ所,無償提供紙4～12ヶ月および景品提供が10ヶ所,その他3ヶ所だった。中央は無償提供紙3ヶ月と4ヶ月以上提供が各々2ヶ所と13ヶ所,無償提供紙4～12ヶ月および景品提供が12ヶ所,その他2ヶ所で96.7%が新聞告示に違反していた。
この日の調査結果発表では、ハンギョレも9ヶ所と3ヶ所で各々3ヶ月と4ヶ月以上の無償提供紙を提供し30ヶ支局の中で40%が新聞告示に違反していたことが現われた。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
