原文入力:2009-06-16午後07:23:08
“政権次元の消費者弾圧”
理由チュ・ヒョン記者シン・ソヨン記者
←キム・ソンギュン ‘言論消費者主権国民キャンペーン’(言消主)代表が16日昼、三星証券が入居しているソウル,鍾路区の三星タワー建物前で1人示威をしている。言消主会員たちはこの日から1人示威などの方法で全国で三星系列会社5ヶ所(三星電子・三星証券・三星火災・三星生命・エバーランド)に対する不買運動を始めた。シン・ソヨン記者viator＠hani.co.kr
民主党が16日<朝鮮日報> <中央日報> <東亜日報>に広告を出す企業に抗議し不買運動を行う‘言論消費者主権国民キャンペーン’(言消主)に対する検察捜査を中断することを要求した。
キム・ユジョン スポークスマンはこの日論評で「不買運動は消費者が企業に対してできる積極的な行為で、検察がああしろこうしろと関与できる問題ではない」として「言消主に対する検察捜査は政権次元の消費者弾圧運動であるので直ちに中断されなければならない」と明らかにした。キム スポークスマンはまた「キム・ギョンハン法務部長官が(昨年、朝鮮・中央・東亜広告中断運動捜査の時)直接捜査指揮をした事実がすでにあらわれたではないか」として「政治報復ではまだ足りなくて、消費者弾圧にまで日常的に従事するキム長官は罷免されなければならない」と主張した。
4選重鎮のイ・ソクヒョン議員もこの日、院内対策会議に参加し「前の判決文を見ても広告主リストを掲載することや広告主に対する不買運動自体は合法と言った」として「言消主は(朝鮮・中央・東亜に)広告を出した企業を訪ねて行き脅迫するのではなく、特定業者を不買運動対象業者と自ら指定し、その物を使うことは止めようという運動を行ったまで」と指摘した。
パク・ビョンソク政策委議長も前日、韓国インターネット新聞協会創立記念討論会で言消主活動に対して「裁判所判決文を見れば(消費者らが)広告主に自身の意思を伝達するのは合法と言った」として「なぜこういう事態が起きたのか言論界の自己反省がなければならない」と話した。
イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/360738.html 訳J.S
