原文入力:2009-06-12午後10:01:52
イ・ジョンフン記者,ソン・ウォンジェ記者,イ・ジョンチャン記者
←開城工業団地入居企業代表らが12日昼、ソウル,中区,西小門洞,開城工業団地企業協会事務室で去る11日開城工業団地関連南北当局間2次接触結果に対して記者会見をした後、かたい表情で会見場を出ている。これらは北韓の一方的な要求を受け入れることはできないことを明らかにする一方、政府側にも対策準備を訴えた。 イ・ジョンチャン選任記者rhee＠hani.co.kr
開城工業団地入居企業らは北側当局が去る11日要求した労働者賃金と土地賃貸料引上げ案に対し12日「受け入れることはできない」という意見を明らかにした。開城工業団地企業協会キム・ハククォン会長など20人余りの入居企業代表はこの日、ソウル,西小門洞,開城工業団地企業協会で緊急対策会議を開き、‘6・11南北当局間2次実務会談関連開城工業団地入居企業の立場’ を発表した。
協会は北側の引き上げ要求と関連して「入居当時、南北政府によって提示・保障された諸般の法規定および契約条件と異なるいかなる一方的な引上案も入居企業は受け入れることはできない」と明らかにした。また「身辺保障と通行など経営環境が改善され現在の低い生産性が向上する場合、基本契約条件に背反しない土台の上で賃金引上は議論されなければならない」と強調した。
政府側にも困難にあえぐ入居企業に対する対策準備を訴えた。協会は「南北関係悪化で入居企業らに耐えがたい経営上の損失を長期間被り、政府は企業の被害を最小化するように緊急運営資金支援と退路を開くことができる対策を立てること」を要求した。協会はまた入居企業106ヶ所を対象にアンケート調査を行った結果、応答企業82ヶ所が昨年12月1日北側の開城工業団地通行制限措置以後、今年5月まで一企業当たり最小1500万ウォンから最大38億ウォン余りまで損害をこうむり計313億ウォンの赤字が発生したと明らかにした。
協会はこの日緊急運営資金 611億ウォン支援などの要求事項を統一部に伝達した。北側中央特区開発指導総局にも来週に北韓を訪問し立場を伝達する予定だ。
イ・ジョンフン,ソン・ウォンジェ記者ljh9242＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/360135.html 訳J.S
