原文入力:2009-06-12午後11:23:20
‘望まない広告した’ 参考人陳述 受けた模様
ソク・ジンファン記者
朝鮮・中央・東亜日報など保守言論に広告を出す企業を相手に不買運動を行っている ‘言論消費者主権国民キャンペーン’(言消主)に対する検察捜査が速度を増している。
ソウル中央地検先端犯罪捜査2部(部長 ノ・スングォン)は去る11日、言消主が初めての不買運動企業に選定した広東製薬役員1人を呼び調査したのに続き、12日にも広告交渉を担当した職員1人を追加で調査したと明らかにした。検察はこれらを相手に言消主会員たちの不買運動に威圧感を感じたか、会社営業に一定の支障があったかなどを調査した。これらは検察調査で不買運動を意識し‘望まない広告をした’という趣旨の陳述をしたと伝えられた。
検察関係者は12日「言消主による昨年の不買運動同様に今回も広東製薬に広告中断を要求する集団的な電話がかかってきたと把握された」としつつも「電話をかけた人々が談笑主と関連性があるかなどをもう少し調べることにより処罰可否を判断できるだろう」と話した。検察は今回の不買運動が昨年と方式が違うという点を考慮し法理適用に慎重を期していると説明した。
ソク・ジンファン記者soulfat@hani.co.kr
原文: 訳J.S