原文入力:2009-06-12午後10:19:51
言消主 司法処理の動きに批判拡散
イ・ムニョン記者,クォン・クィスン記者,キム・テヒョン記者
←‘言論消費者主権国民キャンペーン’ 所属会員たちが去る8日、ソウル,太平路の朝鮮日報社前で<朝鮮日報>に広告を出す企業に対し製品不買運動を行うことを宣言している。キム・テヒョン記者xogud555＠hani.co.kr
朝鮮,中央,東亜日報-検察 合作 ‘言消主じゅうたん爆撃’へ
市民社会団体ら かえって不買参加の動き
“わい曲報道を日常的に行う言論品質 問い詰める”
朝鮮日報、東亜日報などが言論消費者主権国民キャンペーン(言消主)の不買運動とこれを報道したハンギョレ,京郷新聞に対して非難を浴びせる中で、言消主不買運動に意を共にする市民社会団体らが検察が司法処理を強行すれば参加の程度を一層高めるとして不買運動支持意志を再確認して立った。
朝鮮は12日付で言消主不買運動を‘組織暴力的形態’ロと、東亜は‘経済危機状況で韓国代表企業の足首をつかむもの’と蔑視した。検察も11日、不買運動対象企業関係者を呼び調査するなど言消主活動に対する刑事処罰の可能性を表わした。
これに対して、チェ・サンジェ全国言論労組委員長は「検察の言消主捜査自体が不買運動を防ぐための意図」として「検察が公権力を動員し言消主を弾圧する場合、言論労組が積極的に参加し会員保護と運動の拡大・発展に出るだろう」と明らかにした。500余団体が結合した民生民主国民会議のアン・ジンゴル政策チーム長も「朝鮮,中央,東亜日報は6・10汎国民大会を ‘デモ屋らの不法集会’ と見なし市民社会全体をわい曲した」として「朝鮮,中央,東亜日報の事実わい曲が継続する限り言消主運動は全市民社会に広がるだろう」と話した。
チョン・ヨンウ民主言論市民連合共同代表は「言消主不買運動は企業の商品ばかりでなく販売と広告戦略までを総合的に判断し消費を決めるという ‘倫理的消費’ の韓国的事例」として支持を表わした。
多くの消費者・法律・言論専門家たちは朝鮮,中央,東亜日報と検察の言消主圧迫に対して「自発的消費者運動を認める資本主義市場経済原理を根本的に否認する行為」と批判した。
チョン・ウンヒ緑色消費者連帯常任理事は「言消主運動は裁判所でも認めた正当な消費者運動」として「朝鮮,中央,東亜日報の事実わい曲にともなう ‘言論品質’ を問題視する市民らの自発的運動を ‘経済失脚’ に追い込むのは正しくない」と指摘した。
カン・ビョングク弁護士も「言消主は自分たちが顧客として商品を購入し企業に売り上げができるのに、その一部分をなぜ願わない媒体に広告をするのかということで、これは正当な消費者運動の一環」として「判決によれば企業に直接業務妨害や物理力を加えるのは違法だが、不買運動を行う消費者運動は適法なので、その枠内でいくらでもすることができる」と話した。
言論消費者運動は民主的価値に対する消費者意識が目覚めるほど広範囲に広がるほかはない自然な現象という指摘も出ている。
チョン・ヨンウ仁川大教授は「報道機関広告主不買運動が日常的に広がっている米国でも消費者運動が正当だという認識下に運動の合法・不法可否は議論にさえならない」として「報道機関が不買運動に問題提起するのは運動過程で自社記事を盗用したか否かだけ」と説明した。
言消主はこの日声明を出し「検察はどんな法理を適用し捕縄を作るのか全く不可解な消費者不買運動の違法性を問い詰める前に、明明白白に公正取引法違反の朝鮮,中央,東亜日報の景品と無償提供紙散布から処罰せよ」と明らかにした。
イ・ムニョン,クォン・クィスン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/360162.html 訳J.S
