原文入力:2009-06-12午後07:26:01
“反市場的不買運動” 攻撃する 朝鮮,中央,東亜日報
新聞告示 違反 90%以上占める
クァク・ジョンス記者
朝鮮・中央・東亜日報が ‘言論消費者主権国民キャンペーン’(言消主)の朝鮮,中央,東亜日報広告掲載企業に対する不買運動を‘ハンギョレ後押し’ と非難しハンギョレを “左派新聞” “市場経済に反する媒体” として露骨に攻撃している。だが、朝鮮,中央,東亜日報が新聞市場の正常化のために不法景品と無償提供紙を禁止した新聞告示に違反した事件の大部分を占め市場経済秩序をかく乱しているという点から居直りという指摘が多い。
キム・ユジン民主言論市民連合事務局長は12日「新聞市場で無差別的に現金や景品,無償提供紙を散布する主犯である朝鮮,中央,東亜日報がハンギョレを市場経済に反する新聞として攻撃したことは居直り」として「イ・ミョンバク政府スタート以後、朝鮮,中央,東亜日報の不法行為はより一層激しさを増している」と批判した。
公正委は混濁している新聞市場の正常化のために、去る2003年から新聞告示を改正し有料新聞代金の20%を超過する無償提供紙および景品提供を禁止している。公正委関係者は「新聞社らが新聞告示に違反し公正委から是正命令や警告を受けた件数は2003年から今年4月末まで1993件に達する」と明らかにした。この内、朝鮮,中央,東亜日報が90%以上を占め新聞市場を泥沼にしている主犯と呼ばれる。また現政権スタート後、1年4ヶ月間の制裁件数は603件で過去の参加政府時期より年平均63%急増した。
朝鮮,中央,東亜日報は新聞告示違反に止まらずはなから新聞告示の廃止を主張している。他の企業の不当な景品提供はすべて法の規制を受けるのに、新聞だけは例外にしてくれという朝鮮,中央,東亜日報の要求は自分たちだけに特典をくれという反市場的態度ということができる。新聞告示は一般消費者に対する景品提供規制と同様に不当な顧客誘引行為を禁止した公正取引法に根拠を置いている。しかし、政府は朝鮮,中央,東亜日報のこういう要求を受け入れ新聞告示の存廃可否を8月末まで検討し決定を下すことにした。政府は新聞告示だけ廃止することにともなう世論の鋭い視線を憂慮し、一般消費者に対する景品規制も7月まで大幅緩和することにした。
クァク・ジョンス大企業専門記者jskwak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
