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韓国関税庁のロゴ //ハンギョレ新聞社

　関税庁が財産の国外持ち出しやマネーロンダリングを遮断するために、国富流出を捜査する専門担当チームを稼働させる。 また、今年の税収目標を達成するために脱税リスクの高い品目に調査力を集中させ、関税化が決定されたコメに対する通関前審査を強化する。

　関税庁は16日、政府大田(テジョン)庁舎でチェ・ギョンファン副首相兼企画財政部長官が参加して開かれた全国税関長会議で、このような内容を骨格とした今年の主要業務計画を報告した。関税庁は先ず、本庁の外国為替調査局に国富流出捜査専門担当チームを新設し来月から稼動することにした。正常な貿易・外国為替取引を装った財産の国外持ち出しとマネーロンダリングを摘発することが目的だ。国税庁など関連部署との情報共有、外国税関との捜査共助、海外に居住する同胞情報の提供など、多角的なチャンネルを通じて海外進出企業の不法外国為替情報を入手する計画だ。

　関税庁はまた、今年の関税と輸入物品に賦課される内国税など税収目標63兆2000億ウォン（約7兆円）を支障なく徴収するために、税収分析専門担当チームを新設することにした。 特に高税率農水産物、過剰な払い戻し業種、多国籍企業といった脱税リスクが高い分野と品目に関税調査力を集中し、国税庁と共同で行っている滞納整理を全国に拡大する計画だ。 また、コメの関税化が決定されたことにより、コメを通関前税額審査品目に指定し審査専門担当チームを新たに作り脱税審査を強化することにした。多国籍企業の課税不服が増えている点を勘案して、本庁に特別争訟チームを新設し一線の税関でも多国籍企業不服対応チームを運用することにした。