原文入力:2009-06-10午後08:51:56
ソウル市 諮問委, 革新案発表…区庁長が整備業者 直接選定
去る40年間、業者と施工者が受け持ってきたソウル市内再開発・再建築・ニュータウンなどの整備事業を、自治区など公共機関が積極的に管理する方案が推進される。民間に渡され各種の不正・非理が絶えなかった整備事業に ‘公共’ が積極的に介入するという意味と解説される。
‘ソウル市住居環境改善政策諮問委員会’ (諮問委)は10日、再開発・再建築・ニュータウンなど整備事業に公共機関が積極的に介入し、住民と借家人を保護し関連企業等の専横を防ぐという内容の ‘整備事業手続き革新案’ を発表した。ソウル市は昨年5月、住居環境政策を全面再検討するために公務員と専門家たちで諮問委を設けた。
諮問委は今回の革新案で、整備事業開始と共に該当区庁長が整備業者を直接選定するようにし、 ‘公共管理者’ を置き、施工・設計・撤去業者選定過程を管理するように提案した。公共管理者は整備計画樹立段階から事業が終る時まで整備事業全般を管理することとなり、公共管理者の費用も施工者選定前までは公共が負担する計画だ。公共管理者は区庁長やSH公社,住宅公社が引き受ける。ソウル市は整備事業過程で事業費と住民分担金が増える理由が構造的な‘不正の鎖’にあるとみて、公共の役割を強化し透明性を高める方針だ。諮問委はまた住民たちの事業参加率と認知度をアップするために現行10%となっている組合総会の住民出席義務比率をより高め、各種意思決定の際に電子投票制を導入し、ホームページを作り整備事業と関連した資料を義務的に公開することを注文した。
諮問委はまた、借家人保護のために借家人の休業補償金支給基準を現行の3ヶ月から4ヶ月に高め、借家人対策個別通知,住居移転費差別支給なども必要だと指摘した。また撤去工事を撤去業者ではない施工社が直接引き受けるよう法に定め、撤去業者と関連する不正を防ぎ撤去過程の人権侵害も減らすようにした。
ソウル市は7月までこの革新案を内部検討した後、国土海洋部など関連部署に法改正を建議する方針だ。ソウル市はこういう内容を入れた法律と施行令,条例が今年中に改正され、来年からは実際に適用されるようにすることが目標と明らかにした。ハ・ソンギュ諮問委員長(中央大建築科教授)は「今回の改善案はこの数十年間、事業者中心に推進されてきたソウルの住宅政策が市民中心に改編される一大転換点になるだろう」と話した。
キム・ギョンウク記者dash＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
