原文入力:2009-06-10午後11:49:09
安保理決議案妥結…7ヶ国 ‘草案’ 同意
1718号より広範囲…表現程度は低くする
イ・ヨンイン記者,リュ・ジェフン記者
北韓の2次核実験に対する国連安全保障理事会(安保理)の制裁決議案が10日(現地時間)主要7ヶ国(5ヶ常任理事国+韓国・日本)の間で最終妥結したと知られた。
安保理論議に精通した外交消息筋は10日「主要7ヶ国が草案に皆同意した」として「直ちに全体会議を招集し草案を回覧することになるだろう」と話した。主要7ヶ国が同意した草案は概して安保理全体会議でそのまま通過する。
外交消息筋らの話によれば、前文と35ヶ条からなる決議案草案は北韓の2006年10月1次核実験直後に採択された安保理決議1718号よりさらに強力で広範囲な内容を含んでいる。反面、2次核実験(5月25日)直後、米・日が先月27日提示した草案よりは表現と内容が多少緩和された。
最初に米-中間の最後の争点だった貨物検索と関連して、1718号では包括的な一つの条項だけを置いていた。しかし今回の草案には武器,核,弾道ミサイルなどと関連して北韓を行き来するすべての貨物に対して港や空港で検索ができるようにするなど貨物検索関連条項を大きく膨らませた。
特に法律的拘束力がない勧告事項だが、1718号にはなかった公海上での船舶検索条項が新しく盛り込まれたと知られた。当初米・日の草案では、公海を航海中の北韓関連船舶が大量破壊武器(WMD)の疑いがある物資を積んでいる場合、乗船を義務化するように(decide)していた。しかし中国は偶発的な武力衝突が起きうるとして国際法が保障した無害通航権を侵害するものとして反発し、終盤まで産みの苦しみを味わった。これに伴い公海上検索の場合、すべての会員国らに促す(call upon)水準で折衝された。
第二に、今回の決議案では金融制裁と関連して1718号より制裁範囲を広げる代わりに制裁程度は勧告事項にして多少低くした。1718号は核や大量破壊武器,弾道ミサイルと関連したプログラムを支援する自国内資金とその他の金融資産などを凍結するように ‘決議し’ 会員国の義務事項と規定した。今回の新しい決議案はこれと関連した内容を ‘促す’ と明示したと伝えられた。
しかし今回の決議案は人道主義目的や開発,非核化のための目的を除いては、すべての会員国に北韓に対する交付や金融支援などをできないように促すなど、金融制裁の範囲を広げた。米国や日本などが独自に制裁できる金融領域を幅広く開けておいたわけだ。北韓との一般貿易取り引きは制裁対象ではない。
最後に、拳銃などの小型武器を北韓に売ることだけを抜き北韓とのすべての武器取り引きを禁止した。
先立って一部文句に対して異議を提起し草案に同意しなかったロシアも、米-ロシア両者協議を通じて最終的に草案に同意したと伝えられた。ロシアは当時 ‘弾道ミサイル技術を使ういかなる発射もしないことを促す’ という文章の中で ‘いかなる’ という表現を抜こうと主張したことが分かった。
イ・ヨンイン記者,ワシントン/リュ・ジェフン特派員yyi＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
