原文入力:2009-06-09午後07:29:18
集示法改定案 5項目 削除要求
ホン・ソクチェ記者
国会議長に決定文送る
国家人権委員会(委員長 アン・ギョンファン)が9日、アン・サンス議員などハンナラ党議員5人が国会に提出した ‘集会および示威に関する法律’(集示法)改定案6ヶに対し「集会・デモの自由を過度に制限する恐れがある」と指摘し問題条項の削除が望ましいという決定文をキム・ヒョンオ国会議長と国会行政安全委員会に伝達した。
人権委は決定文で「最近国会には集会・示威を広範囲に制限する多くの法律改定案が提出された」として、これら集示法改定案の問題点をいちいち指摘した。
人権委はソン・ユンファン,シン・ジホ議員などが提出した改定案に含まれた‘覆面禁止条項’に対して「同性愛者や売春女性など社会的少数者や弱者が権益を主張し非暴力・平和示威を行う時、身元を隠すために顔を隠しただけで処罰されうる」と指摘した。人権委は続けて「2003年憲法裁判所が ‘集会時服装を自由に決めることができる’ と決めた趣旨にも外れる」と付け加えた。
人権委はまた ‘示威用品を製造・運搬・保管した人を処罰する’ という条項に対して「犯罪に対する予備・陰謀は処罰されないという刑法規定にもかかわらず、集示法で処罰するのは法体系の一貫性を傷つけるおそれがある」と明らかにした。併せてシン・ジホ議員の改定案に含まれた ‘現場で集会・示威関連者を撮影することができる’ という条項に関連しては「同意のない写真と映像撮影は原則的に令状が必要だ」と指摘した。
人権委は「これら6ケ改定案すべてが集会・示威の範囲を広く定義した後、処罰水準まで高めることは典型的な刑罰万能主義」と批判した。 ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr
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原文: 訳J.S
