hankyoreh

資料写真//ハンギョレ新聞社

　済州地域の外国人専用カジノの専門顧客募集人(エージェント)が、昨年約1900億ウォン（1ウォンは約0.1円）を手数料名目で稼いでいたと明らかになった。

　国会安全行政委員会カン・チャンイル(新政治・済州市甲)議員は17日、済州道国政監査で「昨年、道内8か所の外国人カジノ業者のエージェントらが受け取った手数料は、総売上額の88％に及ぶ1917億ウォンに達するが、税金は一銭も納めていなかった」として対策を要求した。 カジノ企業などが済州道に納めた観光振興基金は173億ウォンで、総売上額の8％に過ぎなかった。

　これは済州道から受け取った2008年以後現在までのカジノ業者別売上額と基金納付額、昨年の契約ゲーム内訳、済州道カジノ業営業準則など関連資料を分析した結果だ。

　カン議員は「現行の『済州道カジノ業営業準則』によれば、カジノ事業者は一定の契約を結びカジノ事業の販促を代行し収益を配分するエージェントを置くことができ、カジノ事業者はエージェントに手数料を支払う条件で契約ゲームを誘致できるとされている。 この準則にはまた、エージェントに支給した手数料は、顧客に支給した総額に含むと規定しており、合法的に税金を払わずに2000億ウォンに近い手数料を手にした」と指摘した。

　現行規定に従えば、契約ゲームと関連してエージェントに与える代価がカジノの顧客に支払った総額に含まれて控除されるので、カジノ業者が契約ゲームだけを営業し、エージェントに契約ゲーム売上額の100％に近い手数料を支払ってもこれを咎める手がないことになる。

　カン議員は「契約ゲームに限度を設定したり、エージェントに支払う手数料上限制のような方式を導入したりして、売上額の算定方式を改善し、カジノ事業者の会計処理を透明化する方案を先に検討しなければならない」と話した。