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朴槿恵大統領が24日午後6時(現地時間)、米国ニューヨークの主な外交安保研究機関代表との面談で冒頭発言を突然取り消したために、事前に配布された資料を基に1面トップ記事で報道した『文化日報』は大誤報を出してしまった。

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が米国ニューヨーク訪問の最終日である24日(現地時間)午後6時、現地の主な外交安保研究機関代表との面談であらかじめ配布してあった冒頭発言を突然取り消した。 記者団に事前配布された資料には、中国と日本を刺激しかねない敏感な発言が含まれていて、これを意識したのではないかという指摘が出ている。 経緯がどうであろうと、数時間の差で予定された発言を取り消したこと自体が外交戦略の不在にともなう不手際だという批判が出ている。

　大統領府はこの日、朴大統領とコリアソサエティー、アジアソサエティー、米国外交協会、米国外交政策協議会、米国外交政策協会など米国内で朝鮮半島政策に影響力が強いニューヨークの5研究機関代表らとの懇談会を約3時間後に控えて発言資料を提供した。 この間、大統領府は韓国とニューヨークの時差にともなう記者の締め切りへの便宜のため、懇談会資料だけでなく国連総会基調演説など主要行事4回の発言も事前に提供していた。

　しかし、大統領府担当記者が事前配布資料に基づいて記事を送稿した後、ニューヨークのジョン・ケネディ国際空港に到着して出国手続きを踏んでいる時、大統領府側関係者はあらかじめ配布した懇談会資料の発言が全くなされなかったと知らせてきた。

　結局、報道資料により“朴大統領発言”を1面主要記事として扱った夕刊新聞は“大誤報”を出すことになり、『連合ニュース』はあわてて記事全文を取り消す騒動が起きた。 連合ニュースは「行事の前に知らされた朴大統領の発言内容趣旨と実際に現場でなされた発言の内容が変わったという大統領府側の要請により全文取り消しする」と明らかにした。

　資料配布時点から懇談会が開かれるまで僅か3時間の間に、大統領府でどのような判断の変化があったのかは正確に分かっていない。 ノ・グァンイル外交部スポークスマンは25日の定例ブリーフィングで「お門違いの質問」だとし、「それは大統領府側に質問すべきで、外交部スポークスマン次元でお答えする内容ではない」と話した。

　しかし、大統領府の右往左往はすでに予告されたことだったという指摘が出ている。 大統領府が事前配布した懇談会資料を見れば、国連総会基調演説に続き“次の打席で”中国と日本の神経をさかなでかねない内容が入っていたためだ。