hankyoreh

チョ・ジョンヒョク前議員

　原審の決定を無視し、「全国教職員労働組合」(全教組) 組合員の名簿をホームページで公開して約11億ウォンの損害賠償責任を負うことになったチョ・ジョンヒョク元議員の歳費差し押え処分について、最高裁が再計算しなければならないとの判決を下した。

　最高裁一部(主審コ・ヨンハン裁判官)は、チョ元議員が全教組を相手に出した債権差し押さえ及び取り立て命令の再抗告裁判で、全教組勝訴の主旨の原審判決を破棄し、仁川地方裁判所に差し戻したと13日明らかにした。最高裁は「国会議員の手当に関する法律によって支払われる立法活動費、特別活動費、政策開発費などは、国会議員として固有の職務遂行のために支給される」として 「法律が定めた固有の目的に使われなければならないので、個人の債務償還のために用いることはできず、したがって強制執行の対象にはなりえない」と判断した。最高裁はその他の手当てに対しても「一種の給与と見られるので、(差し押えなど強制執行の手続きを規定している) 民事執行法に従わなければならない」として「法の規定によって2分の1以上を差し押えることはできない」と明らかにした。

　これに先立ちチョ前議員は「名簿を公開するな」との裁判所の仮処分決定を無視して2010年４月、自分のホームページで全教組組合員の名簿と所属学校などを無断で公開した。全教組と組合員らは一次(3431人)と二次(4584人)に分かれて損害賠償請求訴訟を起こし、裁判所はチョ元議員に組合員一人当り10万ウォンを賠償せよとの判決を下した。賠償額に遅延利子まで加わり、チョ前議員が払わなければならない金額は合計で約11億8000万ウォンに達する。全教組は2011年8月、チョ前議員の国会議員歳費に対して債権差し押さえ及び取り立て命令を申請し、仁川地方裁判所はこれを受け入れた。チョ前議員は抗告が棄却されると最高裁に再抗告して対抗した。

　今回の最高裁の判決により、全教組とチョ前議員の間の力比べは長引くように思われる。チョ前議員が不当利得返還訴訟を起こせば、全教組はすでに受け取っているチョ前議員の歳費約9600万ウォンを一度返還して、再度、債権を取立てなければならないためだ。ハ・ビョンス全教組スポークスマンは「チョ前議員が不当利得返還訴訟を起こした場合、チョ元議員の京畿道教育長選挙補填費用に対する差し押え額をさらに増やして、債権を保全する」と述べた。

ノ・ヒョンウン、キム・ジフン記者 goloke@hani.co.kr