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今年3月14日の安倍晋三首相の「河野談話を修正しない」 という国会答弁に対し、翌15日に朴槿恵(パク・クネ)大統領が「良いことと考える」という反応を示し、安倍首相の発言が韓日関係の正常化につながるか注目をあびている。 写真は朴大統領が昨年10月7日、インドネシアのバリで開かれた2013アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議で安倍首相(左)と並んで座り、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領の挨拶を聞いている様子。 バリ/ニューシス

朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相が2012年12月にそれぞれ執権に成功して以来、20か月にわたり二者会談形式では両首脳が一度も会っていないなど、韓日関係の冷却状態が続いている。 韓国政府は関係改善のためには日本の態度変化が先行しなければならないという立場を守っているが、韓中日三者による構図を積極的に活用する一方で‘政治的妥結’の可能性も検討していることが分かった。

　ミャンマーの首都ネピドーで開かれたアセアン地域フォーラム(ARF)を契機に、9日韓日の外交長官が11か月ぶりに二者会談を行ったが、その意味は大きくなかった。 この日ネピドーで会ったある政府当局者は「韓国や日本で会うことは負担になるから、ここで会ったまで」と説明した。 朴大統領と安倍総理も今年3月、オランダのハーグで開かれた韓米日首脳会談で正式に会談しただけで、二人きりで会ったり相互訪問をしたこともない。

　悪化した韓日関係の解決法を短期間で見つけることが容易でない理由は、両国がお互いに相手のせいにしているためだ。 韓国側は朴大統領の就任式当時に特使として来た麻生太郎副総理の‘妄言’を出発点と見ている。 当時、麻生副総理は「アメリカの中でも南北戦争に対する表現は違っていたように、同じ国でも歴史認識は異なることもある。韓日関係もそれを前提に歴史認識を論じなければならない」という趣旨で話したという。 内戦と侵略行為を同一線上に置いてこじつけたわけだ。 朴槿恵政権はこれに対する不快感を隠さず、それ以降の対日関係では強硬一辺倒で通してきた。

　これに対し日本側は、韓国側が先に関係悪化を招いたと主張している。 朴槿恵政府の任期初年度ではなく、李明博政府の最後の年、特に2012年8月に李前大統領が独島(ドクト)を訪問し、天皇の謝罪を要求してから悪化したとみなしている。

　韓日両国がある程度冷静になるためには‘時間が必要だ’という見解もある。しかし、韓国外交部の高位当局者は「冷却が必要だということには共感するが、現実的にそれは不可能だ。韓日間には様々な行事の予定が相次いでいるため」と話した。 実際、三・一節と八・一五光復節を以外にも、4月の外交青書、8月の防衛白書が問題になり、年末・年始にかけた歴史教科書採択および検定も両国間の懸案になるのが常だ。

　現在の梗塞局面を打開するために韓国政府は中国を活用する方案を検討していると伝えられた。 政府当局者は「9日の韓日外交長官会談で、韓中日三国協力のモメンタムを維持・継承するために、外交当局間協議を継続することにした」と話した。 韓国も中国も共に、日本と向かい合って座る二者構図の負担を減らせるという点で三者形式を比較的歓迎すると見られる。

　政府内部には慰安婦問題をいかなる方法であれ解決しなければならないのではないかという気流もあるという。 安倍首相側が前向きな‘決断’を下し、韓国がこれに対し呼応する構図だ。 しかし、どういう方法であれ、被害者のハルモニ(おばあさん)が受け入れられる水準に達し得ないならば効果は期待できないものと見られる。

キム・ウェヒョン記者 oscar＠hani.co.kr