原文入力:2009-05-18午後10:01:06
労働界 “弾圧一貫…総力闘争操り上げも”
検察 “デモ隊 最後まで追跡 逮捕” 強硬対応
ナム・ジョンヨン記者,ファン・ジュンボム記者
検察が18日全国労働者大会で逮捕された労働者の内、32人に対して拘束令状を請求し249人を不拘束立件するなど、大量刑事処罰を行った。これに対して労働界は政府が解雇条件をさらに緩和する ‘労働柔軟性拡大’ 政策を推進することに対して、公権力が ‘公安弾圧’ をしていると反発し、ストライキで対抗すると明らかにし労働界と政府の衝突が一層激化している。
検察は去る16日、大田で開かれた労働者大会と関連して警察官を暴行した疑惑などで前国運輸産業労働組合 貨物連帯本部(貨物連帯)組合員イム・某(44)氏など32人に対して拘束令状を請求し、249人を同じ嫌疑で不拘束立件したと明らかにした。大検察庁公安部はこの日ブリーフィングを通じて「検挙されなかったデモ隊も最後まで追跡し逮捕し暴力デモを背後で操縦した勢力にも厳正に責任を問う」と明らかにした。警察は連行された457人中で176人をこの日午前訓戒したのに続き不拘束立件した249人も午後に解放した。
労働界は‘警察の一方的連行と暴力的な鎮圧が招いた事態’として反発した。全国民主労働組合総連盟はこの日ソウル,永登浦区民主労総会議室で記者会見を行い「今回の事態の発端になった特殊雇用職労働者労組弾圧に対して国際労働機構(ILO)も緊急介入を宣言しているのに政府は公権力を動員した弾圧で一貫している」と主張した。民主労総は「5月末、貨物連帯と建設労組のストライキを始め民主労総次元のゼネストを含む総力闘争をさらに操り上げることもありうる」と明らかにした。民主労総は特殊雇用職の労働権保障など労働懸案と関連した対政府交渉案を19日発表し、政府が対話を拒否すれば政党・市民社会団体と共に共闘に出ると付け加えた。
一方、イ・ミョンバク大統領はこの日<韓国放送>ラジオを通じて放送された国政演説で「労働市場の柔軟性確保はすでに何回も強調したが一時も遅らせることはできない私たちの重要な課題」と話した。イ大統領は「今が構造調整と改革を推進できる適期」として「構造調整と共に公共部門の効率性も大きく高めなければならない」と強調した。
イ・ヨンヒ労働部長官はこの日記者懇談会を開き、「(事業者として登録されている人々がいる)貨物連帯が労働基本権保障を要求することに同意することはできない」と話した。
これに対して、イ・スンチョル民主労総スポークスマンは「政府が特殊雇用職の労働権を排除するなど労働柔軟化政策を一方的に推進している」として「労働政策の根本的な見解転換がなされなければならない」と主張した。
ナム・ジョンヨン,ファン・ジュンボム記者fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
