原文入力:2009-05-16午前12:06:34
労働部 ‘除名圧力’ MB ‘柔軟性拡大’ 二重圧迫
労働界 “労働3権認めろ”…本日労働者大会
ナム・ジョンヨン記者
←‘故パク・ジョンテ烈士対策委員会’を設けた公共輸送連盟労働者と市民社会団体会員が去る14日錦湖アシアナ社屋近隣ソウル,光化門歴史博物館前で集会を開き宅配運転手の‘原職復職’を要求し「錦湖資本を糾弾する」というスローガンを叫んでいる。 錦湖グループは大韓通運の大株主であり故パク・ジョンテ貨物連帯支会長は‘大韓通運の宅配運転手大量契約解約’に抗議して自ら命を絶った。 キム・ギョンホ記者jijae＠hani.co.kr
パク・ジョンテ貨物連帯支会長の死を契機に宅配運転手,貨物持込車主など ‘特殊雇用職労働者’ の労働基本権を認めなければならないという声が高まっている。政府は民主労総傘下建設労働組合・輸送労働組合,韓国労総傘下建設機械労組などに特殊雇用職組合員を除名しろと ‘自律是正命令’ を下し、これを拒否すれば ‘法外労組’ と規定するという方針であり政府と労働界の正面衝突が予想される。
■ “特殊雇用職 労組から追い出せ” 今年に入り２回建設・輸送・建設機械労組らに是正命令をした労働部は「来る23日までに特殊雇用職除名履行可否を報告しろ」と通知した。組合員を皆合わせれば8万4千人に達するこれら労組には宅配運転手,ダンプトラック・レミコン技師,貨物持込車主など特殊雇用職3万2千人が加入している。
労働部のこういう措置は韓国経営者総協会と大韓建設協会が昨年10月労働部に陳情を出した後に出てきた。キム・ギョンソン労働部労使関係法制課長は「勤労者でない特殊雇用職が労組に加入したことは労組設立申告書返還理由に該当する」として「これら労組が自律是正命令を履行しなければ ‘労組ではない’ と通知をおろすほかはない」と話した。このようになればこれらは労組地位が剥奪され完全な労組活動が不可能になる。
■労働界強硬闘争予告
労働界は偏向的な行政とし反発している。ソン・ジュヒョン建設労組政策企画室長は「レミコン技師13人が2000年建設労組の前身である‘建設運送労組’ の労組設立申告証明の交付を受けた以降7年間政府は労組の合法性に対して何の問題提起もしなかった」として「政権が変わるや一日で方針を変えた」と批判した。
ここに大韓通運が契約解約した宅配運転手の再契約(復職)闘争を導いて命を絶ったパク・ジョンテ貨物連帯支会長の死も労働界の雰囲気に油を注いだ。輸送労組貨物連帯は16日大田市の政府大田庁舎近隣市民公園で組合員総会を開き△労働部の労組弾圧中断△宅配運転手全員再契約△運送料削減中断などを要求しゼネストを決議する予定だ。
15日まで全国を回ってゼネスト投票を終えた建設労組も17日開票をした後、27日上京闘争を始め本格的な闘争に出る。キム・クムチョル建設労組首席副委員長は「同苦同楽したレミコン・ダンプトラック技師たちを追い出すことはできない」として「ストライキをしてでも防ぐ」と明らかにした。民主労総も16日パク支会長が亡くなった大田で特殊雇用職の労働権認定を要求する全国労働者大会を開く。
■態度急変した労働部
特殊雇用職は法的に個人事業者に分類される。だが多くの人々が労働者と認められ労組という傘の下入りたいと言う。それでこそ事業主と自由に交渉し労働災害保険などに加入し ‘一方的な契約解約’ にも抵抗することができるためだ。
労働部は2007年与党議員と共に特殊雇用職関連法律改定を推進し、一部職群特殊雇用職に労災保険の門戸を開放することにするなど保護対策を用意した。だが現政権になるや特殊雇用職対策は消極的に変わった。ホ・ウォンヨン労働部雇用平等政策官は「特殊雇用職関連立法計画はない」と話した。
これはイ・ミョンバク大統領が最近「労働柔軟性問題を年末まで最優先で解決する」と話すなど、現政権が推進する「労働柔軟性拡大政策」と結びつくものと見られる。労働界は現政権が言う ‘労働柔軟性拡大’ は解雇柔軟性、すなわち解雇の自由だけを拡大しようとすることだと批判する。キム・クムチョル首席副委員長は「以前の政府には少なくとも特殊雇用職を保護する方向があった」として「今は特殊雇用職を自営業者で固定化しようとしている」と主張した。
■特殊雇用職,解決法ないか?
チョ・ギョンベ順天郷大教授(労働法)は「特殊雇用職の労組加入を妨げるのは結社の自由の侵害」として「勤労者ではない者の労組加入を妨げている現行労働組合法を改正しなければならない」と主張した。 国際労働機構の ‘結社の自由および団結権保護’(87号)協約は軍隊と警察を除く全ての結社権を保障しなければなければならないと規定する。国際労働機構会員国182ヶ国の中で149ヶ国がこの協約を批准したが、韓国は諸条件不備を理由に批准を先送りしている。
87号協約の趣旨に合わせホン・ヒドク民主労働党議員など10人は既存の勤労者範囲を広げ ‘特殊雇用職を勤労者に含む’内容の労働組合法,勤労基準法改正案を去る11日発議した。キム・サンヒ民主党議員は特殊雇用職を勤労者と認定しはしないが、労働者の法律上の権利はあげようという ‘特殊勤労従事者地位および保護に関する法律’ 制定案を民主党党論で採択し発議した。キム議員は「6月国会で優先的に推進する」と話した。だがイ大統領の ‘労働柔軟性拡大’ ドライブにハンナラ党が縛られており立法展望は不透明だ。
ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
■特殊雇用職労働者
労働界が ‘特殊雇用職労働者’ と称するこれらを政府は ‘特殊雇用形態勤労従事者’ として分類する。実際労働過程で使用者の統制を受けるが雇用契約を結ばないために法的には自営業者という理由からだ。レミコン・ダンプトラック技師,貨物持込車主,学習誌教師,ゴルフ場競技補助員,宅配技師,代行運転技師など特殊雇用職労働者は労働部による調査の結果70万～100万人に達する。最近では看病人,テレマーケターなど新しい領域で拡大して増える傾向だ。労働者を雇用することより契約を解約しやすく、労働組合協議などもする必要がなく使用者が好むためだ。特殊雇用職労働者は使用者の指揮・監督の下で仕事をしながらも解雇要件が規定された通常の労働者とは異なり雇用不安に苦しめられることになる。
ナム・ジョンヨン記者fandg＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/355173.html 訳J.S
