路地商圏影響委託研究結果を提示し
審判取り下げを引き出す…建設計画 撤回
"具体的根拠を示し奏効" 肯定評価
国内の代表的大型流通企業であるホームプラスが、光州(クァンジュ)光山区(クヮンサング)の尖端(チョムダン)地区に作ろうとしていた大規模ショッピングセンター建設計画を撤回した。
光州市法務担当官室は17日「大型マートを作るために光山区に建築許可を申請したが差し戻されるや行政審判を提起したホームプラスが、去る4日に行政審判を取り下げた」と明らかにした。 通常行政審判を請求して棄却決定を受ければ90日以内に行政訴訟を提起できるが、行政審判を自ら取り下げれば行政訴訟を提起することはできない。 市の法務担当官室関係者は「行政審判の審理途中にこれを自ら取り下げたことは異例」と話した。
ホームプラスが大型マートの開店をあきらめたのは、光山区の緻密な戦略のためという分析が出ている。 光山区は昨年6月、ホームプラスの建築許可申請を差し戻した。 ホームプラスは尖端地区双岩洞(サンアムドン)の4万1000㎡の敷地に建物面積2万9000㎡規模の大規模ショッピングセンターを作る計画だった。 光山区地域経済チーム関係者は「周辺小商工人の被害と周辺アパート団地の騒音など住居環境悪化、交通混雑などを理由に差し戻した」と話した。 これに対してホームプラスは昨年7月、建築許可申請の差し戻し処分を取り消せと要求する行政審判を光州市に請求した。
これに対して光山区は850万ウォンを投じて全南(チョンナム)大産学協力団に‘大型マートが周辺路地商圏に及ぼす影響’に関する委託研究を任せた。 委託研究の結果、尖端地区で大型マートが営業を始めれば、半径2km以内のの自営業者(年間売上6億3000万ウォン) 9ヶ所と零細自営業者(年間売上1億9000万ウォン) 28ヶ所が閉店の危機に処すると予測された。 大型マートから半径5kmの閉店確定店舗は自営業者12ヶ所、零細自営業者40ヶ所などだった。 2010年12月、光山区牛山洞(ウサンドン)の毎日市場と月谷(ウォルゴク)市場を流通法の保護を受けられる認定在来市場として登録させておいたことも大きな助けになった。 光山区は全南大産学協力団の委託研究結果を市の行政審判委員会に提出するなど合理的方式で入店を制止した。
光山区の今回の対応は、大型マート開店に対する新しい手本を提示したという評価を受けている。 行政審判を行いながら、委託研究を発注したことは、自治団体の中で初めての事例であった。 チン・ジュンホン光山区建築許可チーム長は「自治団体が自主的に実施した委託研究の結果を行政審判委員会に提示して、大型マートの開店が小売業者に及ぼす影響を具体的に指摘したことが功を奏した」と話した。 ミン・ヒョンベ光山区庁長は「開店計画を撤回したことを歓迎し感謝申し上げる。 庶民経済を保護する経済生態系の造成により一層努める」と明らかにした。
チョン・デハ記者 daeha＠hani.co.kr
訳J.S(1388字)
