朴大統領、当選直後には「新政府では天下り人事をなくさなければ」
いわゆる‘天下り人事’をしないと言った朴槿恵(パク・クネ)政府になっても、新たに任命された公共機関長の半分が天下り人事であることが分かった。
社会公共研究所と<ハンギョレ>が14日、295ヶの公共機関の役員を分析した結果、朴槿恵大統領が当選した今年1月以後 先月末日までに選任された機関長77人の内、天下り人事が45.5%に当たる35人に達していることが明らかになった。 ほとんど半分が天下り人事であったわけだ。 これは朴大統領が当選者時期に 「熱心に仕事をする人々の志気を削ぐ天下り人事も新政府ではなくさなければならない」と言った自身の発言と相反するものだ。
現政権の天下り人事は、李明博政府が始まった2008年3月～10月末に任命された180人の公共機関長の中で43.3%に当たる78人が落下傘だったことに比べても、僅かとはいえその比重が増えた。 これは社会公共研究所と<ハンギョレ>が当時参与連帯が把握した公共機関天下り人事を今回の分析と同じ基準である代表経歴を中心に再分類した結果だ。
現政権になってチェ・ヨニェ韓国鉄道公社社長など大統領選挙キャンプ出身の落下傘が15人で最も多かった。 朴大統領が理事長を務めた嶺南(ヨンナム)大出身者もキム・ソクキ韓国空港公社社長をはじめ5人に達する。 大統領選挙の時、朴候補の頭脳集団の役割をした国家未来研究院出身者もソン・ヤンフン エネルギー経済研究院長などを含め4人にもなる。 また注目を浴びることはなかった前の政府時とは異なり、大統領諮問機構である国民経済諮問会議に参加した人々4人も落下傘の隊列に合流した。 キム・ギョンファン国土研究院長が代表的だ。 これら嶺南(ヨンナム)大・国家未来研究院・国民経済諮問会議は現政権になって新たに注目された天下り人事供給処だ。
経営陣を牽制する常任監査の場合には今年新たに任命された3人全員が落下傘に挙げられる。 大統領府行政官出身のキム・チョルヒョン韓国文化振興株式会社社長が代表的だ。
今回の分析に主務部署官僚出身であっても落下傘としては含めなかったケースが多いが、官僚出身は現政権になって任命された77人の機関長の内で単一職群としては最多の41.6% 32人を占めた。
キム・チョル社会公共研究所研究委員は 「現政権になって以前のように露骨な政界要人が任命されるよりは専門性の外皮をまとった官僚ないしは教授らが多く任命されている」として「こういう場合、公共機関の自律性が侵害され主務部署の手足の役割をする従属性が強化される恐れがある」と話した。 大統領府の影響が及ぶ機関長・監査・理事など公共機関の役員の席は計2500ヶ余に達する。
リュ・イグン、イワン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
訳J.S(1364字)
