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新古里(シンゴリ)原子力発電所

　韓国水力原子力(韓水原)職員10人が内部情報を利用して新古里(シンゴリ)原子力発電所5・6号機建設予定地に‘土地投機’をしていたことが明らかになった。 韓水原は自主監査を通じて職員の不動産保有を‘重大不正’と判断しながら、懲戒はしていないことが明らかになり‘身内庇い’という批判も提起されている。

　キム・ジェナム正義党議員が韓水原に提出させ21日公開した資料を見れば、韓水原監査室は昨年12月11日、2職級(部長級)Ｃ氏など職員10人を‘腐敗防止および国民権益委員会の設置・運営に関する法律’(腐敗防止法)と‘農地法違反’の疑いで蔚山(ウルサン)地検に捜査を要請した。 監査室が外部情報の提供を受け、昨年10～11月に調査した結果、10名の職員が 「業務処理中に知った秘密を利用して原子力発電所予定地に不動産を取得した」と判断したためだ。 当時これら10人は一般職員と次長級(3～4職級)であり、釜山(プサン)機張郡(キジャングン)の新古里(シンゴリ)原子力発電所1・2建設所の建設・土建部署に勤めていた。

　資料を見ればＣ氏らは蔚山(ウルサン)蔚州郡(ウルチュグン)西生面(ソセンミョン)新岩里(シナムニ)の7492㎡(2270坪)大の不動産(果樹園)を2009年5月13日競売で6億6847万ウォンで購入し、二日後に農地取得資格を受けた。 原子力発電所予定地が外部に初めて公開された6月9日より一ヶ月前の時点だ。 その後、職員が買った土地は原子力発電所建設予定敷地に1260㎡(382坪)が編入され、残りの土地は道路敷地に含まれた。

　監査室は「新古里5・6号機の建設計画が理事会で議決された2009年2月27日からは韓水原関連職員は該当不動産が建設敷地に含まれうるということが分かる」としてＣ氏らが内部情報を利用して土地を買ったと判断した。 また「別荘建設と週末・体験農場が目的だった」という職員の釈明に対しても監査室は「説得力がなく、違法性がある」と明らかにした。 監査室は4年間の地価上昇率39%を適用して職員が不動産で4億5000万ウォンの利益を得たと推定した。 これらの職員は原子力発電所と道路建設にともなう補償がまだ施行されていないので、‘土地投機’事実が露見しなければ数倍の補償金も追加で受け取りえた。

　だが、蔚山地検が今年3月、Ｃ氏らに対して「不動産を取得した2009年は韓水原が‘市場型公企業’に指定される前であり、腐敗防止法の適用を受ける公職者身分ではない」という法理的判断により無嫌疑処分する代わりに、韓水原の内規により懲戒すべきことを通知した。 だが、これら職員は現在に至るまで懲戒を受けずに実務部署で勤務中であり、一部は昇進さえした。 登記簿謄本を閲覧した結果、不動産も依然として所有している。

　キム・ジェナム議員は「協力業者から金品を受け取るだけでも足りなくて、今度は内部情報を利用して直接不動産投機にまで飛び込んだ犯罪行為が確認された」とし「政府と検察は韓水原内部の不正行為に対して全面的な再監査、再調査をしなければならない」と要求した。

イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr