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　李明博前大統領が４大河川の水質汚染は防げるとして公言した‘ロボット魚’の開発が遅れて完了したが、商用化には困難を来していることが分かった。

　国会未来創造科学放送通信委員会チェ・ジェチョン議員(民主党)は 「韓国生産技術研究院が産業技術研究会に提出した‘生体模倣型ロボットシステム開発’最終結果報告書を分析した結果、河川に投入され水中環境監視のための情報を取得し、決められた任務を遂行するロボット魚の開発が去る7月31日に完了した。 現在４大河川にまず適用することを目標にしている」と21日明らかにした。

　ロボット魚は2009年11月、李前大統領が‘国民との対話’で自ら動画を披露して国民の前に公開した。 水質自動測定・伝送機能を有するロボット魚が、水の中を泳いで汚染有無をリアルタイム監視するという構想を大統領が直接明らかにしたもので、一歩遅れて国策研究機関である韓国生産技術研究院が開発に乗り出した。 当時、市民団体と野党は 「技術力もない状況で４大河川広報を先にしている」と批判した。

　当時政府は李前大統領の任期が終わる以前の2011年までにロボット魚を開発し、４大河川に投じるという計画を立てた。 李前大統領は研究開発作業が進行中だった2010年にも「(開発中の)ロボット魚があまりに大きくて他の魚が驚く。 小さく分けて‘編隊遊泳’をさせなさい」と指示するなど、ロボット魚事業に格別の関心を見せた。 李大統領の指示の後、1mほどの大きさで計画されたロボット魚は長さ50㎝・高さ30㎝・幅20㎝に縮小され、魚3匹が編隊で泳ぐ方式に調整された。 水質測量装備と地上との交信装備などを一匹に全て入れることができなくなったためだ。

　このような過程などを経てロボット魚開発は遅れた。 国政監査などでこのような問題点が指摘され、政府は 「2013年6月頃に投入予定」と明らかにした経緯があるが、それすら再び延期されたわけだ。 時速2～3ノットの遅い速力と7～11kmの短い移動距離など問題点が指摘されもした。 また、４大河川に投入されたとしても、莫大な研究費を投じて開発する程に価値があったのか、経済性論難は避け難い状況だ。

　チェ・ジェチョン議員は「ロボット魚事業はMB政府当時に大統領が４大河川反対世論を揉み消すために何の準備もなく広報から始めた卓上行政の代表的事例であった。 以後政府で緊急に研究課題を国家政策として決め、60億ウォンの研究費を投じたが、熱心に開発したロボット魚技術は死蔵される危機に処した」と指摘した。 生産技術研究院はロボット魚と関連して特許出願およびプログラム登録57件(登録18件、出願中39件、国際特許4件)を達成したと明らかにしたが、ロボット魚の商用化展望は出ていない。

　チェ議員は「ロボット魚事業は政府の誤った政策に科学技術が利用された代表的な事例だ。 今後は政治が科学技術に影響を及ぼし支配することが起きてはならない」と話した。

イ・スニョク記者 hyuk＠hani.co.kr