原文入力:2009-05-03午後08:40:57
“普及率30%に…公共自転車開発も”
専用道路拡充などは計画に含まれず
チェ・ウォンヒョン記者
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政府が ‘国産公共自転車開発’ を前面に掲げ自転車普及拡大と関連産業育成に出る。
知識経済部は3日慶南,昌原コンベンションセンターで自転車業界と懇談会を開き、2006年基準16.6%である国内自転車普及率(全体人口に対する自転車普及台数比率)を2011年までに30%まで高めることを目標に国内自転車産業を体系的に支援すると明らかにした。
我が国の自転車需要は2000年代に入り毎年18%ずつ増加しているが、国内自転車生産は2007年基準で2万台に止まるなど産業はむしろ沈滞している。低価格製品中心にのみ市場が形成され、費用上昇圧迫に耐えられず企業等が大部分国外に抜け出たためだ。従業員10人以上の規模の業者はただの2ヶ所だ。
政府はこれら国内企業等に安定した内需基盤を用意することができる ‘韓国型公共自転車’ 事業を推進することにした。標準化された品質の国産公共自転車を開発し、地方自治体などがこれを買って市民に貸与する事業を広げるということで、来る2011年までに6万5千台余りを普及する計画だ。自転車で出退勤をすれば補助金を与える制度も推進される。また忠南,大徳に自転車完成品・部品研究開発団地を作り全南・順天,慶北・霊泉,大田などに地域別生産団地も作ることにした。イ・ユンホ知識経済部長官は「緑色成長と雇用創出のために国内自転車産業基盤を回復させなければならない」と話した。
しかし消費者・環境団体では政府の自転車興し計画が供給側にのみ焦点を合わせていると批判する。自動車中心になっている国内交通体系の根本的な変化と自転車専用道路拡充・自転車保険制度準備など需要条件改善方案は今回の政府計画に含まれなかった。この日、昌原市で開かれた ‘第1回大韓民国自転車祝典’ 行事に参加したイ・ミョンバク大統領も「大都市で安全に乗ることができる自転車専用道路が作られなければならず、保険制度も作るなどインフラのために(政府が)しなければならないことが多い」と強調した。 チェ・ウォンヒョン記者circle＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/353065.html 訳J.S
